法人税額増加による親会社株主帰属四半期純利益の減益
FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。6社中2社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに3社。
- FY2026-H1法人税等増加も親会社株主帰属中間純利益は増加有価証券報告書
「法人税等合計 168,349 934,700」
法人税等合計は前年同期の168,349千円から934,700千円へ増加したが、親会社株主に帰属する中間純利益は154,791千円から2,069,432千円へ増加している。 - FY2024対処有価証券報告書
「法人税等合計 1,316,022 1,126,981」
法人税等合計は前年の1,316,022千円から1,126,981千円へ減少し、法人税等の増加による親会社株主帰属当期純利益の減益要因は緩和した。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「法人税等合計 64,081 △ 32,599」
法人税等合計は前年同期の64,081千円から32,599千円のマイナスとなり、法人税等の増加による親会社株主帰属四半期純利益の減益要因は生じていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「法人税等合計\n380,654\n64,081」
法人税等合計は前年同期の380,654千円から64,081千円へ減少し、法人税等の増加による親会社株主帰属四半期純利益の減益要因は緩和している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「法人税等合計 298,760 110,666」
法人税等合計は前年同期の298,760千円から110,666千円へ減少し、法人税等の増加による親会社株主帰属四半期純利益の減益要因は緩和している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「法人税等合計 110,962 20,146」
法人税等合計は前年同期の110,962千円から20,146千円へ減少し、法人税等の増加による親会社株主帰属四半期純利益の減益要因は緩和している。 - FY2022税金費用は増加したが親会社株主帰属当期純利益は増加有価証券報告書
「法人税等合計 1,438,929 1,547,634」
法人税等合計は前年の1,438,929千円から1,547,634千円へ増加したが、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比2.9％増となった。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「法人税等合計 853,588 380,654」
法人税等合計は前年同期の853,588千円から380,654千円へ減少し、法人税等の増加による親会社株主帰属四半期純利益の減益要因は緩和している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「法人税等合計 433,420 298,760」
法人税等合計が前年同期の433,420千円から298,760千円へ減少し、法人税等の増加による親会社株主帰属四半期純利益の減益要因は緩和している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「法人税等合計 192,388 110,962」
法人税等合計は前年同期の192,388千円から110,962千円へ減少し、法人税等の増加による親会社株主帰属四半期純利益の減益要因は緩和している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「海外ゴルフ場の清算による特別損失の計上及び税金費用の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益は、3,422百万円（前年同期比13.3％減）となりました。」
税金費用の増加が、海外ゴルフ場清算による特別損失とともに親会社株主帰属当期純利益の減益要因となった。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「法人税等合計 520,646 853,588」
法人税等合計が前年同期の520,646千円から853,588千円へ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の減益要因となる状況が続いている。 - FY2021-Q2法人税等増加が再発有価証券報告書
「法人税等合計は、前第２四半期連結累計期間の138,976千円から当第２四半期連結累計期間の433,420千円へ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益は828,690千円（前年同期比59.4％減）となりました。」
法人税等合計が前年同期から増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益の大幅な減益要因の一つとなった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「法人税等合計 219,077 192,388」
法人税等合計は前年同期の219,077千円から192,388千円へ減少し、法人税等の増加による親会社株主帰属四半期純利益の減益要因は生じていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「法人税等合計 880,918 520,646」
法人税等合計は前年同期の880,918千円から520,646千円へ減少しており、法人税等の増加による親会社株主帰属四半期純利益の減益要因は解消している。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「法人税等合計 1,329,558 880,918」
法人税等合計は前年同期の1,329,558千円から880,918千円へ減少しており、当四半期の親会社株主帰属四半期純利益の減少は法人税等の増加によるものではない。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「法人税等合計 922,546 568,119」
法人税等合計は前年同期の922,546千円から568,119千円へ減少した。親会社株主に帰属する四半期純利益の減少は、法人税等の増加ではなく、営業利益及び経常利益の減少を伴って生じている。 - FY2018-Q3法人税等の増加による減益幅が拡大有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は9,167百万円（前年同期比9.7％増）、営業利益は4,194百万円（前年同期比12.7％増）、経常利益は4,053百万円（前年同期比13.0％増）とそれぞれ増益となりましたが、法人税等合計が増加した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,729百万円（前年同期比13.1％減）となりました。」
売上高、営業利益及び経常利益が増加した一方、法人税等合計の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比13.1％減となり、前四半期の減益幅から拡大した。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「利益面では、売上高の増加に伴い、売上総利益は6,443百万円（前年同期比16.4％増）、営業利益は3,166百万円（前年同期比30.4％増）、経常利益は3,069百万円（前年同期比28.6％増）とそれぞれ増益となりましたが、法人税額が増加した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,148百万円（前年同期比4.3％減）の減益となりました。」
売上高、営業利益及び経常利益が増加した一方、法人税額の増加により親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比で減少した。