外注建築工事の事故・遅延・コスト上昇
FY2016に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。59社中14社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに84社。
- FY2025再掲有価証券報告書
「その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。」
外注工事に関する事故・倒産・不履行・遅延・コスト上昇リスクと、設計室による現場監理、定例会議、施工図・工程確認及び外注先分散による対応が再確認されている。 - FY2024再掲有価証券報告書
「その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。」
設計室による現場監理、外注先との定例会議、施工図・工程確認、外注先分散による建築工事リスクへの対応が再確認されている。 - FY2022再掲有価証券報告書
「その対応策として、品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行い、リスクの適時適切な把握に努めております。」
設計室による現場監理、外注先との定例会議、施工図・工程確認による外注工事リスクへの対応が再確認された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期の延期の予防に努めてまいりました。」
社内設計室スタッフによる厳格な施工管理を通じて、外注建築工事の工期延期を予防する対応が継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期の延期の予防に努めてまいりました。」
社内設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期延期の予防を継続している。併せて、当第2四半期累計期間には建築工事の遅延が生じなかったと記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建築工事の面では、当社設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期の延期の予防に努めてまいりました。」
社内設計室スタッフによる厳格な施工管理を通じて、外注建築工事の工期遅延を予防する対処策が再確認されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「建築工事につきましては、社内の設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期遅延予防に努めてまいりました。」
社内の設計室スタッフによる厳格な施工管理を通じて工期遅延を予防する対処策が再確認されている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「建築工事につきましては、社内の設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、工期遅延予防に努めてまいりました。」
社内の設計室スタッフによる厳格な施工管理を実施し、外注建築工事に伴う工期遅延への対処を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社グループは、多くの建築工事を外注していることから、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等が生じる可能性があります。」
外注建築工事に伴う事故、外注先の倒産・不履行、工事遅延及び建築コスト上昇のリスクが再確認されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建築基準法の改正にともなう建築確認審査の厳格化等の外的要因により、建築工事そのものの計画が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外注建築工事の事故、外注先の不履行、遅延・コスト上昇及び建築確認審査厳格化による計画遅延のリスクが再確認されている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。当社グループは品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、建築基準法の改正にともなう建築確認審査の厳格化等の外的要因により、建築工事そのものの計画が遅延した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外注先の分散、現場監理、定例会議及び工程確認を継続する一方、建築基準法改正に伴う建築確認審査の厳格化等、新たな外的要因による工事遅延リスクが加わっている。 - FY2017対処有価証券報告書
「外注先の選定にあたっては品質、建築工期及びコスト等を勘案して決定しており、特定の外注先に依存しないように努めております。当社グループは品質維持及び工期遅延防止のため、当社の設計室が定期的に現場監理を行い、外注先との定例会議を随時開催し、施工図及び工期スケジュール等の確認を行っております。しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
外注建築工事の事故・倒産・遅延・コスト上昇リスクを残しつつ、外注先の分散、設計室による現場監理、定例会議及び施工図・工程確認という対処策が具体化されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、工事中の事故、外注先の倒産や請負契約の不履行、その他予期せぬ事象が発生した場合、工事の中止又は遅延、建築コストの上昇等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建築工事を外注する事業モデルに伴い、事故、外注先の倒産・不履行、工期遅延やコスト上昇の可能性を挙げている。