顧客の住宅ローンに対する連帯債務保証
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち23回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。29社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに18社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2025年３月31日 ) 当中間連結会計期間 ( 2025年９月30日 ) 一般顧客 1,208百万円 858百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の1,208百万円から858百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2025対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。一般顧客 10,381百万円 1,208百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額は、前期末の10,381百万円から1,208百万円へ減少した。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。前連結会計年度（2024年３月31日）当中間連結会計期間（2024年９月30日）一般顧客10,381百万円2,181百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額は、前連結会計年度末の10,381百万円から2,181百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。一般顧客 656百万円 10,381百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前期末の656百万円から10,381百万円へ大幅に増加している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当第３四半期連結会計期間 ( 2023年12月31日 ) 一般顧客 656百万円 2,843百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の656百万円から2,843百万円へ増加している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当第２四半期連結会計期間 ( 2023年９月30日 ) 一般顧客 656百万円 307百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の656百万円から307百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 当第１四半期連結会計期間 ( 2023年６月30日 ) 一般顧客 656百万円 242百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の656百万円から242百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当連結会計年度 ( 2023年３月31日 ) 一般顧客 2,516百万円 656百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額は前期末の2,516百万円から656百万円へ減少した。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当第３四半期連結会計期間 ( 2022年12月31日 ) 一般顧客 2,516百万円 562百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額は、前連結会計年度末の2,516百万円から562百万円へ減少した。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。前連結会計年度（2022年３月31日）当第２四半期連結会計期間（2022年９月30日）一般顧客2,516百万円739百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の2,516百万円から739百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2022年３月31日 ) 当第１四半期連結会計期間 ( 2022年６月30日 ) 一般顧客 2,516百万円 474百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の2,516百万円から474百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2022対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。一般顧客 2,662百万円 2,516百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が前期末の2,662百万円から2,516百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当第３四半期連結会計期間 ( 2021年12月31日 ) 一般顧客 2,662百万円 15,340百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の2,662百万円から15,340百万円へ大幅に増加している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当第２四半期連結会計期間 ( 2021年９月30日 ) 一般顧客 2,662百万円 60百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額は、前連結会計年度末の2,662百万円から60百万円へ減少した。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2021年３月31日 ) 当第１四半期連結会計期間 ( 2021年６月30日 ) 一般顧客 2,662百万円 818百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の2,662百万円から818百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。一般顧客 2,662百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額は、前期末の276百万円から2,662百万円へ増加した。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当第３四半期連結会計期間 ( 2020年12月31日 ) 一般顧客 276百万円 3,474百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の276百万円から3,474百万円へ増加している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当第２四半期連結会計期間 ( 2020年９月30日 ) 一般顧客 276百万円 150百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額は、前連結会計年度末の276百万円から150百万円へ減少した。第1四半期末の139百万円からは増加しているが、保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 ( 2020年３月31日 ) 当第１四半期連結会計期間 ( 2020年６月30日 ) 一般顧客 276百万円 139百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の276百万円から139百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 一般顧客 276百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額は前期末の7,531百万円から276百万円へ減少した。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 (2019年３月31日) 当第３四半期連結会計期間 (2019年12月31日) 一般顧客 7,531百万円 672百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前四半期末の2,646百万円から672百万円へ減少した。前連結会計年度末の7,531百万円も下回っている。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 (2019年３月31日) 当第２四半期連結会計期間 (2019年９月30日) 一般顧客 7,531百万円 2,646百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額は、前四半期末の1,977百万円から2,646百万円へ増加した。一方、前連結会計年度末の7,531百万円は下回っている。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 (2019年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (2019年６月30日) 一般顧客 7,531百万円 1,977百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の7,531百万円から1,977百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 459百万円 当連結会計年度 7,531百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前期末の459百万円から7,531百万円へ大幅に増加している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 (平成30年３月31日) 当第３四半期連結会計期間 (平成30年12月31日) 一般顧客 459百万円 404百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の459百万円から404百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 (平成30年３月31日) 当第２四半期連結会計期間 (平成30年９月30日) 一般顧客 459百万円 511百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の459百万円から511百万円へ増加している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2019-Q1悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 (平成30年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (平成30年６月30日) 一般顧客 459百万円 494百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の459百万円から494百万円へ増加している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。一般顧客 459百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前期末の4,059百万円から459百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 (平成29年３月31日) 当第３四半期連結会計期間 (平成29年12月31日) 一般顧客 4,059百万円 228百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の4,059百万円から228百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 (平成29年３月31日) 当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日) 一般顧客 4,059百万円 918百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の4,059百万円から918百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 (平成29年３月31日) 当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日) 一般顧客 4,059百万円 949百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前連結会計年度末の4,059百万円から949百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 一般顧客 4,059百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額は4,059百万円となり、前連結会計年度末の2,598百万円から増加している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 前連結会計年度 (平成28年３月31日) 一般顧客 2,598百万円 当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) 一般顧客 847百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、第2四半期末の2,070百万円から847百万円へ減少している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。 一般顧客 2,070百万円」
顧客住宅ローンに係る連帯債務保証額が、前四半期末の1,071百万円から2,070百万円へ増加している。保証債務の履行発生は記載されていない。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社顧客の住宅ローンに関して抵当権設定登記完了までの間、金融機関に対して連帯債務保証を行っております。」
抵当権設定登記完了までの顧客住宅ローン保証を行っており、当四半期末の一般顧客に係る保証額は1,071百万円である。保証債務の履行発生自体は記載されていない。