Q1の利益先行型進捗がFY2027-H1で再現されるか

2026年3月期は売上高30,445百万円、営業利益8,909百万円でした。会社が示した2027年3月期の通期計画は売上高42,000百万円、営業利益15,900百万円、親会社株主に帰属する当期純利益9,500百万円で、前期比ではそれぞれ37.9％増、78.5％増、62.0％増を想定しています。売上高と営業利益から単純計算した営業利益率は、2026年3月期の29.3％に対して2027年3月期計画では37.9％となり、計画達成には増収だけでなく利益率の改善も必要です。

2027年3月期第1四半期は、売上高17,143百万円、営業利益8,868百万円、経常利益8,494百万円、純利益5,822百万円でした。通期計画に対する進捗率はそれぞれ40.8％、55.8％、59.8％、61.3％です。特に営業利益は、2026年3月期通期実績8,909百万円の99.5％に相当する金額をわずか3カ月で計上しており、マンションの引渡し時期や物件ミックスによる利益計上の偏りがないかが重要になります。

通期計画の50％をH1の機械的な比較線とすると、売上高は21,000百万円、営業利益は7,950百万円、経常利益は7,100百万円、純利益は4,750百万円です。Q1時点で利益3項目はすでにこの水準を上回っていますが、売上高はなお3,857百万円の追加が必要です。これは会社がH1予想を示したことを意味しないため、次回決算ではQ2単独の売上高、引渡戸数、物件別の売上計上時期を見て、Q1の高利益が一時的な前倒しだったのかを切り分ける必要があります。

Q1決算では、個人消費・雇用所得環境の改善、新築分譲マンション需要の堅調さ、利益の見込める用地の選別取得、高品質物件の供給が増益要因として説明されています。一方、要因別の増益額、物件別の粗利、引渡し物件ごとの利益貢献額は開示されていません。次回決算では、通期予想の据え置きまたは修正に加え、H1累計の売上高が21,000百万円を超えるか、営業利益率が通期計画の37.9％に近い水準を維持できるかを確認します。