新型コロナウイルス感染症による販売・工期・ホテル事業への影響
FY2020に初出。13回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中3社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに7社。
- FY2024削除有価証券報告書
「当社グループの事業内容その他に関するリスクについて、投資家の皆様の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。」
当期の事業等のリスクには、新型コロナウイルス感染症による販売活動休止、工期延伸、ホテル稼働率低下等の独立した記載は現れていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の可能性と、感染拡大状況を引き続き注視する方針を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の可能性と、感染拡大状況を引き続き注視する方針を記載している。重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の可能性と、感染拡大状況を引き続き注視する方針を記載している。重要な変更はないとの説明もある。 - FY2022対処有価証券報告書
「その他の事業におきましては、不動産管理事業への大きな影響は想定しておりませんが、ホテル事業においては2022年３月期に収益が一部改善し、今後も徐々に回復してくるものと想定しております。」
ホテル事業について、前期の収益大幅悪化から2022年3月期には一部改善し、今後の回復を想定する記述となった。一方、感染拡大による販売活動休止や工期延伸の可能性は引き続き記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の可能性と、感染拡大状況を引き続き注視する方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の可能性を引き続き記載し、感染拡大状況を注視する方針を維持している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の可能性と、感染拡大状況を引き続き注視する方針を記載している。事業等のリスクについて重要な変更はないとしている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「その他の事業におきましては、不動産管理事業への大きな影響は想定しておりませんが、ホテル事業においては2021年３月期は収益が大幅に悪化しました。」
ホテル事業で2021年3月期の収益が大幅に悪化したと記載され、新型コロナウイルス感染症による影響の発生が明示された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の可能性を引き続き記載し、感染拡大状況を注視する方針を示している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による業績影響の可能性を引き続き記載し、感染拡大状況を注視する方針を示している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「このような環境下において、当社は政府による緊急事態宣言の期間中は感染拡大防止のため、一時的にモデルルームでの販売活動を休止しておりました。 なお、今後の新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があるため、引き続き状況を注視してまいります。」
緊急事態宣言期間中にモデルルームでの販売活動を休止した実績を改めて記載している。第1四半期の売上高85.5％減、分譲事業売上高94.3％減、四半期純損失141百万円という業績への影響も発生している一方、感染拡大による今後の影響可能性を引き続き注視している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大及び長期化に伴い、当社が属する不動産業界にも大きな影響を及ぼす可能性があり、収束の状況によっては当社グループの業績にも影響が生じる可能性があります。新築マンション等分譲事業におきましては、緊急事態宣言の期間中は感染拡大防止のため、一時的にモデルルームでの販売活動を休止しておりました。今後の経営環境おいては短期的な販売戸数の減少の可能性があります。また、現在建設中の物件は工期延伸により、引渡し時期が変更となる可能性があります。その他の事業におきましては、ホテル事業において2020年3月以降は客室稼働率が大きく低下しており、今後も宿泊需要が大幅に減少することとなった場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症について初めて独立したリスク項目を設け、モデルルーム販売活動の休止、販売戸数減少、工期延伸、ホテル客室稼働率低下という発生済みの影響と将来可能性を記載している。