社外取締役による監督機能の強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに1社。
- FY2026達成有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、社外監査役３名で構成される監査役会および社外取締役２名が、取締役を始めとする業務執行機関に対する監督を行っております。」
前期に予定されていた社外監査役4名から3名への変更後の体制が開示され、社外取締役2名と社外監査役3名による監督体制となった。 - 2026-06-06その他株主総会
「取締役会において戦略的、機動的に意思決定が行えるよう1名減員し、取締役11名の選任をお願いするものであります。」
取締役数を12名から11名へ減員する選任議案を示している。社外取締役候補者は2名である。 - FY2025監査役4名から3名への変更予定有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、2019年６月に社外取締役を２名体制とすることで、社外監査役４名で構成される監査役会とともに、取締役を始めとする業務執行機関に対する監督機能の充実を図っております。」
提出日現在は社外取締役2名・社外監査役4名の体制を開示しているが、2025年6月27日の定時株主総会終結後は監査役1名の辞任により社外監査役3名となる予定としている。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、2019年６月に社外取締役を２名体制とすることで、社外監査役４名で構成される監査役会とともに、取締役を始めとする業務執行機関に対する監督機能の充実を図っております。」
社外取締役2名体制を維持しつつ、社外監査役4名で構成される監査役会を開示しており、監督体制が従来の社外監査役3名から拡充されている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、2019年６月に社外取締役を２名体制とすることで、社外監査役３名を含む監査役会とともに、取締役を始めとする業務執行機関に対する監督機能の充実を図っております。」
社外取締役2名及び社外監査役3名を含む体制により、業務執行機関への監督機能を強化する方針を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、2019年６月に社外取締役を２名体制とすることで、社外監査役３名で構成される監査役会とともに、取締役を始めとする業務執行機関に対する監督機能の充実を図っております。」
社外取締役2名と社外監査役3名の体制により、業務執行機関に対する監督機能を強化する方針を継続している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社では、コーポレート・ガバナンスの強化を図るべく、2019年６月に社外取締役を２名体制とすることで、社外監査役３名で構成される監査役会とともに、取締役を始めとする業務執行機関に対する監督機能の充実を図っております。」
社外取締役を従来の1名から2名体制にし、社外監査役3名の監査役会と合わせて監督機能を強化した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「平成27年６月に社外取締役１名を選任し、取締役（会）に対する監督機能の強化を図りました。」
社外取締役1名による取締役会の監督機能強化を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「平成27年６月に社外取締役１名を選任し、取締役（会）に対する監督機能の強化を図りました。」
社外取締役1名による取締役会の監督機能強化を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「平成27年６月に社外取締役１名を選任し、取締役（会）に対する監督機能の強化を図りました。」
社外取締役1名の選任を監督機能強化の施策として説明している。