Komori
明和地所(8869)・施策再掲直近の決算(2026-08-10)では「再定義」

5セグメントへの開示区分変更

FY2023に初出。8回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載は2026-08-10。

8記載
4年にわたる
2うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2024-Q2 – FY2024再定義FY2026-H12023: 320232024: 120242025: 120252026: 32026
同じテーマの他社
投資事業の独立報告セグメント化15社が書いているテーマ・逆風0社・追い風5社

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。10社中2社が悪化側に。

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている15社のうち14社を表示しています。上の文は15社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-08-10再定義決算

    「なお、当第1四半期連結累計期間より、従来「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」としていた報告セグメントの名称を「分譲」「流通」「管理」「賃貸」に変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。」

    5セグメントの区分は維持したまま、報告セグメントの名称を変更した。名称変更によるセグメント情報への影響はないとしている。
  2. FY2026再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた一部の土地売却等の「土地・建物」取引を「流通事業」に含める方法に変更しております。」

    5セグメントの枠組みを維持しつつ、土地売却等の土地・建物取引を分譲事業から流通事業へ移す業績管理区分を継続している。
  3. 2026-05-14再掲決算

    「当連結会計年度より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲セグメント」に含まれていた土地売却等の「土地・建物」取引を「流通セグメント」に含める方法に変更しております。」

    土地・建物取引を流通セグメントに含める業績管理区分の変更を年次決算でも継続して開示した。
  4. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「中間連結会計期間より、業績管理区分を見直したことにより、従来「分譲事業」に含まれていた土地売却等の「土地・建物」取引を、「流通事業」に含める方法に変更しております。」

    5セグメントの枠組みを維持しつつ、業績管理区分の見直しにより、土地売却等の土地・建物取引を分譲事業から流通事業へ組み替えた。
  5. FY2024再掲有価証券報告書

    「当連結会計年度より、現状の事業管理体制に合わせ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」「流通事業」「管理事業」「賃貸事業」「その他事業」の5セグメントとなります。」

    2024年3月期から実施した5セグメントへの変更と、事業管理体制との一致による明瞭な開示方針を年次報告書でも確認している。
  6. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「なお、2024年3月期第1四半期連結会計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の5セグメントとなります。」

    第1四半期から実施した5セグメントへの開示区分変更を、第2四半期報告書でも継続して開示している。
  7. FY2024-Q1達成有価証券報告書

    「なお、当第1四半期連結会計期間より、「新中期経営計画」における事業区分及び現状の事業体制とセグメント区分とを一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、事業セグメントを変更いたしました。変更後の当社事業セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の5セグメントとなります。」

    前期に予定を示していた5セグメントへの開示区分変更を、2024年3月期第1四半期から実施した。
  8. FY2023初出有価証券報告書

    「2024年3月期第1四半期連結会計期間より、現状の事業体制とセグメント区分を一致させ、より明瞭な情報開示を行うため、開示セグメントの変更を予定しています。変更後の当社開示セグメントは、「分譲事業」、「流通事業」、「管理事業」、「賃貸事業」及び「その他事業」の5セグメントとなります。」

    2024年3月期第1四半期から、事業体制に合わせて開示セグメントを5区分へ変更する予定を示した。
一緒に動いた変遷

「高成長と収益性向上による企業価値の向上」は、この変遷が動いた8回のうち2回、同じ書類で同じ向きに動きました。

222★123
  1. ★この変遷
  2. 1高成長と収益性向上による企業価値の向上2回
  3. 2その他事業の収益拡大2回
  4. 3顧客・営業債権の信用リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
明和地所の次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-10の決算で、「再定義」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
5セグメントへの開示区分変更|明和地所(8869)の変遷 | Komori