不動産市況・地価下落による資産価値と収益への影響
FY2016に初出。18回の記載のうち6回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載は2026-08-10。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中31社が悪化側に。
- 2026-08-10悪化決算
「総資産は505億38百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億48百万円増加しました。」
不動産市況・地価下落リスクそのものの変化は記載されていないため、資産価値リスクについては明確な前進・後退を断定せず、資産規模の増加のみを記録する。 - FY2026地価影響は軽微とする一方、遊休土地の減損を計上有価証券報告書
「また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響は軽微であります。」
地価下落リスクの業績・財政状態への影響は軽微と説明された一方、釧路市の遊休土地について10百万円の減損損失を計上した。 - 2026-05-11対処決算
「賃貸ビルの空室率改善等により、売上高は31億80百万円(前年同期比4.6％増)となったものの、賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は８億46百万円(同7.3％減)となりました。」
空室率に関する収益面の悪化要因は改善した一方、修繕費コスト増加が利益を押し下げている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率低下等により、売上高は15億89百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は４億42百万円(同0.2％増)となりました。」
従来開示されていた賃貸ビルの空室率上昇リスクに対し、当中間連結会計期間は空室率低下が増収要因として記載されている。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は15億24百万円(前年同期比4.8％増)となり、営業利益は４億41百万円(同1.9％増)となりました。」
賃貸ビルの空室率減少により不動産セグメントは増収増益となり、従来開示されていた空室率上昇リスクは当中間連結会計期間の業績上は低減している。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は22億31百万円(前年同期比2.0％増)となり、営業利益は６億87百万円(同4.5％増)となりました。」
賃貸ビルの空室率減少が不動産セグメントの増収要因となり、従来開示されていた空室率上昇リスクは当四半期の開示上低減している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は６億85百万円(前年同期比0.9％増)となったものの、賃貸マンションの修繕費コスト増加等により、営業利益は１億84百万円(同2.9％減)となりました。」
賃貸ビルの空室率減少が不動産セグメントの増収要因となり、空室率上昇リスクは当四半期の開示上は低減した。一方、修繕費コスト増加により営業利益は減少した。 - FY2023対処有価証券報告書
「また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がありますが、現在は地価水準の下落が下げ止まっているため、経営成績及び財政状況に与える影響は軽微であります。」
地価下落と資産価値下落のリスク自体は継続しているが、地価水準の下落が下げ止まり、業績・財政状態への影響は軽微と説明している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は21億６百万円(前年同期比2.3％減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は６億42百万円(同11.4％増)となりました。」
賃貸ビルの空室率増加が引き続き不動産セグメントの減収要因として記載された。修繕費コスト減少により営業利益は増加している。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は６億57百万円(前年同期比2.5％減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は１億85百万円(同9.7％増)となりました。」
賃貸ビルの空室率増加が実際の不動産セグメント減収要因として記載された。一方、修繕費コスト減少により営業利益は増加した。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上しておりますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、商業用店舗賃貸物件については、賃借人から解約並びに賃料減額要請が数件発生しております。」
前年度に予想されていた商業用店舗の賃料減額要請等について、当年度は解約・賃料減額要請が数件発生したと記載された。一方、賃貸稼働率は高稼働率を維持している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスによる影響が想定以上に継続していることを踏まえ、当連結会計年度末ごろまで感染拡大による影響が継続するものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断において、輸入炭販売事業（商事セグメント）の輸入炭販売価格の下落並びに不動産賃貸事業（不動産セグメント）の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が当初想定より長期化し、商業用店舗等の賃料減額影響が年度末ごろまで継続する仮定に変更された。 - FY2021-Q2賃料減額影響を会計上の見積りに反映有価証券報告書
「しかし、新型コロナウイルスによる影響が想定以上に継続していることを踏まえ、当連結会計年度末にかけて徐々に感染拡大前の経営環境になるものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断において、輸入炭販売事業（商事セグメント）の輸入炭販売価格の下落並びに不動産賃貸事業（不動産セグメント）の賃料減額影響等を考慮した会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症に伴う商業用店舗等の賃料減額影響が、繰延税金資産の回収可能性判断に用いる会計上の見積りに織り込まれた。 - FY2020高稼働率継続も商業用店舗の賃料減額リスクを追加有価証券報告書
「当連結会計年度末現在の賃貸稼働率については、高稼働率を維持しており、安定的な収益を計上いたしましたが、今後は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に伴う、商業用店舗の賃借人からの賃料減額要請等が予想されております。」
既存の地価・空室率リスクに対し、当年度は高稼働率と安定収益を確認した一方、感染症拡大に伴う商業用店舗の賃料減額要請という新たな懸念を示している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「賃貸事業については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性があります。また、北海道地区（特に釧路地区）の地価が下落する可能性があるため、炭礦跡地を含めた資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
賃貸単価・空室率、北海道・釧路地区の地価および資産価値の下落リスクが継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「賃貸事業については、競合他社の供給数や価格動向の影響により、賃貸単価の下落や空室率が増加する可能性がある。また、北海道地区（特に釧路地区）の地価水準が引き続き下落しているため、炭礦跡地を含めた資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。」
賃貸単価・空室率、北海道・釧路地区の地価および資産価値の下落リスクが継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「北海道地区（特に釧路地区）の地価水準が引き続き下落しているため、炭礦跡地を含めた資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。」
北海道、特に釧路地区の地価下落と資産価値低下のリスクが引き続き開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「北海道地区（特に釧路地区）の地価水準が引き続き下落しているため、炭礦跡地を含めた資産価値の下落により、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性がある。」
地価下落を、住宅需要・賃料・空室率・炭礦跡地の資産価値に関わるリスクとして示している。