保有賃貸用不動産の高稼働率維持
FY2017に初出。15回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。49社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに15社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。」
取得物件の平均稼働率90％超と安定収益の確保が継続している。一方、賃貸ビル修繕費増加により不動産セグメント営業利益は減少した。 - 2026-05-11前進決算
「賃貸ビルの空室率改善等により、売上高は31億80百万円(前年同期比4.6％増)となったものの、賃貸ビルの修繕費コスト増加等により、営業利益は８億46百万円(同7.3％減)となりました。」
賃貸ビルの空室率改善により売上高は増加しているが、修繕費コスト増加により営業利益は減少している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率低下等により、売上高は15億89百万円(前年同期比4.2％増)となり、営業利益は４億42百万円(同0.2％増)となりました。」
賃貸ビルの空室率低下により、不動産セグメントは増収となり、営業利益も前年同期を上回った。保有賃貸用不動産の稼働状況に関する数値面の前進が示されている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は15億24百万円(前年同期比4.8％増)となり、営業利益は４億41百万円(同1.9％増)となりました。」
賃貸ビルの空室率減少により、不動産セグメントは増収増益となった。保有賃貸用不動産の稼働率維持に関する業績面の前進が示されている。 - FY2024-Q3賃貸ビル空室率減少で不動産増収増益有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は22億31百万円(前年同期比2.0％増)となり、営業利益は６億87百万円(同4.5％増)となりました。」
賃貸ビルの空室率減少により、不動産セグメントは増収増益となった。既存物件の稼働率維持に関する開示上の業績は改善している。 - FY2024-Q2賃貸ビル等の修繕費減少で不動産増益有価証券報告書
「マンションの買取販売の減少等により、売上高は14億54百万円(前年同期比0.3％減)となったものの、賃貸ビル等の修繕費コスト減少により、営業利益は４億33百万円(同1.5％増)となりました。」
マンション買取販売の減少で不動産セグメントは減収となった一方、賃貸ビル等の修繕費コスト減少により営業利益は前年同期を上回った。 - FY2024-Q1賃貸ビル空室率減少も修繕費増で不動産減益有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率減少等により、売上高は６億85百万円(前年同期比0.9％増)となったものの、賃貸マンションの修繕費コスト増加等により、営業利益は１億84百万円(同2.9％減)となりました。」
賃貸ビルの空室率減少により増収となった一方、賃貸マンションの修繕費コスト増加により営業利益は前年同期を下回った。高稼働率維持の取り組みは一部で進展したが、費用増が利益を押し下げた。 - FY2023高稼働率継続も修繕費増で不動産減益有価証券報告書
「札幌市の住居系マンション賃貸物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えており、安定的な収益を確保しております。」
取得物件の平均稼働率90％超は継続した一方、通期の不動産セグメント営業利益は賃貸ビル等の修繕費コスト増加により16.4％減少した。 - FY2022-Q3賃貸ビル空室率増加も修繕費減で不動産増益有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は21億６百万円(前年同期比2.3％減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は６億42百万円(同11.4％増)となりました。」
保有物件の高稼働率維持に関して、賃貸ビルの空室率増加が続く一方、修繕費コスト減少により不動産セグメント営業利益は前年同期を上回った。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は14億４百万円（前年同期比1.8％減）となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は４億65百万円（同18.1％増）となりました。」
賃貸ビルの空室率増加による減収が続く一方、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により不動産セグメントは増益となった。 - FY2022-Q1賃貸ビル空室率増加も修繕費減で不動産増益有価証券報告書
「賃貸ビルの空室率増加等により、売上高は６億57百万円(前年同期比2.5％減)となったものの、賃貸マンション等の修繕費コスト減少により、営業利益は１億85百万円(同9.7％増)となりました。」
既存物件の高稼働率維持に関して、賃貸ビルの空室率増加が記載された。一方、修繕費コスト減少により不動産セグメント営業利益は増加した。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度まで札幌市を中心とする住居系のマンションを主体に、15棟の物件を取得済みであります。また、取得した収益物件の稼働率は、取得時から高稼働率を維持しており、当連結会計年度末現在平均で90％を超えております。」
取得済み物件が15棟に達し、取得物件の平均稼働率が90％超であることを数値で示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進し、」
既存物件の高稼働率維持と優良な新規収益物件取得を組み合わせる方針が継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「不動産セグメントにおける不動産賃貸事業については、既存物件の高稼働率の維持、優良な新規収益物件の取得を推進する。」
保有物件の高稼働率維持と優良な新規収益物件取得を組み合わせる方針が継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有する賃貸用不動産の高稼働率を維持し、また、今後も優良な物件を取得し、安定的な収益確保に努める。」
賃貸用不動産の取得だけでなく、既存保有物件の高稼働率維持を安定収益確保の手段として明示している。