住友不動産（8830）・リスク対処
自然災害・人的災害へのエクスポージャー
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載はFY2023。
4記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
火災・自然災害による保有不動産の毀損リスク34社が書いているテーマ・逆風34社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。18社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに5社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「サステナビリティ委員会の下部組織であるＢＣＰ対策協議会において、当社グループにおけるＢＣＰ対策整備の具体的方針を定め、整備状況のモニタリングを行っております。」
免震・制振構造、非常用発電機、訓練等に加え、BCP対策協議会による方針策定とモニタリングを記載し、災害対応体制を具体化した。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループは、災害その他不可抗力の事態に備えるため、保有資産において、免震・制振構造の採用や非常用発電機の設置による無停電対応などにより事業継続性を高めるとともに、当社事業活動において、各種事態を想定したマニュアルの策定と訓練の実施による継続性の確保に努めております。」
自然災害等への対応として、免震・制振構造、非常用発電機、マニュアル、訓練を用いた事業継続策を具体的に記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
自然災害・事故・火災・テロ等の人的災害リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、風水害等の自然災害、事故、火災、テロ等の人的災害等が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。」
不動産を多数保有・運営する事業構造に関連するリスクとして記載している。