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住友不動産(8830)・事実悪化

完成工事事業の規模拡大に伴う費用増と営業減益

FY2017-Q3に初出。29回の記載のうち11回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-11-10。

29記載
10年にわたる
6うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2017-Q3 – FY2018-Q2対処FY2019-Q2 – FY2021-Q1その他FY2024-Q3 – FY2025-H12017: 220172018: 320182019: 220192020: 320202021: 220212022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 72026
同じテーマの他社
建設請負事業の収益性悪化22社が書いているテーマ・逆風19社・追い風1社

住友不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値(2023年)より2年遅い。

テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。17社中3社が悪化側に。

直近の記載が「悪化」なのは、ほかに6社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている22社のうち14社を表示しています。上の文は22社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026悪化有価証券報告書

    「当部門の業績は、建築基準法改正の影響もあり主に上期の受注が大きく減少したこと、分社化に伴う費用が発生したことなどから、大幅な減益となりました。」

    ハウジング事業は受注棟数8,345棟、営業利益134億円となり、建築基準法改正と分社化費用により減益となった。一方、第4四半期受注と期末受注残高には回復の兆しがある。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「建築基準法の改正により大規模リフォーム等が大きく影響を受け、当事業部門の業績は受注・計上ともに前年同期を下回っております。」

    新築そっくりさんの受注は3,274棟、注文住宅は835棟となり、両事業の受注・計上が前年同期を下回った。ハウジング事業の営業利益も前年同期の10億円から3億円へ減少した。
  3. FY2025-H1受注増も計上戸数減で減収減益有価証券報告書

    「当事業部門の業績は減収減益となりましたが、受注棟数の増加に加え、例年通り計上棟数は下半期を中心に増加する見通しであることから、通期業績に対して計画通りの進捗と判断しております。」

    受注棟数は4,821棟と前年同期比163棟増加した一方、計上棟数は3,245棟で前年同期を452棟下回り、減収減益となった。受注の回復と計上の遅れを併記し、下半期計上を前提に計画通りと説明している。
  4. FY2024-Q3営業増益も受注減少を反映し年度計画はやや弱含み有価証券報告書

    「通期業績予想に対する営業利益進捗率は53%と、前年同期(50%)を上回っておりますが、第3四半期までの受注減少を反映した第4四半期の計上棟数は前年を下回る見通しで、年度計画に対してはやや弱含みと判断しております。」

    販売価格の値上げとコストコントロールによる利益率改善で営業増益となった一方、第3四半期までの受注減少を受け、第4四半期の計上棟数は前年を下回る見通しとなった。年度計画に対する評価は「やや弱含み」へ変化した。
  5. FY2024-Q2前進有価証券報告書

    「両事業ともに販売価格の値上げが浸透する一方、コストコントロールによって利益率が改善した結果、営業増益を確保しました。」

    計上棟数の減少により減収となった一方、値上げの浸透とコストコントロールによる利益率改善により、完成工事事業は営業増益へ進んだ。
  6. FY2024-Q1値上げ浸透による利益率改善傾向有価証券報告書

    「当事業部門の業績は、計上棟数が減少したため減収となりましたが、両事業とも販売価格の値上げが浸透し利益率が改善傾向にあり」

    完成工事事業は計上棟数減少により減収となったが、販売価格の値上げ浸透により利益率が改善傾向にあると説明している。
  7. FY2023前進有価証券報告書

    「当事業部門の業績は増収増益となり3期ぶりの最高益更新を達成しました。」

    完成工事事業は受注棟数が減少したものの、値上げとコスト管理により増収増益となり、3期ぶりに最高益を更新した。
  8. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「当第3四半期(4-12月)の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で5,875棟(前年同期比△371棟)、注文住宅事業で1,411棟(同△386棟)と前年に比べ減少しました。」

    完成工事事業では受注棟数の減少が第3四半期累計でも続いた。受注残の第4四半期計上を前提に計画どおりと説明しているが、受注面の弱さは継続している。
  9. FY2023-Q2悪化有価証券報告書

    「通期業績予想に対する営業利益進捗率は14%にとどまっておりますが、両事業とも前期に積み上げた受注残が下半期を中心に計上される見通しで、計画通りの進捗と判断しております。」

    完成工事事業は受注棟数が前年同期比609棟減少し、営業利益も前年同期を下回った。営業利益進捗率は14%にとどまり、受注残の計上を前提に計画どおりと説明している。
  10. FY2023-Q1悪化有価証券報告書

    「当事業部門の業績は、計上棟数の減少により減収減益となりましたが、両事業とも前期に積み上げた受注残を中心に今後計上される見通しで、通期業績予想に対して計画通りの進捗と判断しております。」

    完成工事事業は計上棟数が前年同期の1,450棟から1,385棟へ減少し、営業利益は前年同期の1億66百万円の損失から13億17百万円の損失へ拡大した。減収減益・営業損失拡大を認めつつ、受注残の計上により通期計画どおりと説明している。
  11. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「当第3四半期(4-12月)の受注棟数は、「新築そっくりさん」事業で6,246棟(前年同期比+654棟)、注文住宅事業で1,797棟(同+173棟)と、緊急事態宣言に伴い営業活動を自粛した前年に比べ増加しました。」

    受注棟数の回復を背景に、完成工事事業は第3四半期累計で増収増益となった。売上高は前年同期比87億円増、営業利益は36億円増となった。
  12. FY2022-Q1受注好調も計上戸数減で減収減益有価証券報告書

    「当事業部門の業績は、計上棟数の減少により減収減益となりましたが、好調な受注により積み上げた受注残が下半期を中心に計上される見通しで、計画通りの進捗と判断しております。」

    受注棟数は前年同期比で大幅に増加した一方、計上棟数は1,450棟と前年同期を下回り、完成工事事業は減収減益となった。受注残は下半期を中心に計上される見通しと説明している。
  13. FY2021-Q3受注回復継続も計上戸数減で減収有価証券報告書

    「受注棟数は、緊急事態宣言発出にともなう大規模な集客イベントや対面営業の制限により、第1四半期(4-6月)は大きく落ち込みましたが、宣言解除以降は回復基調となり、第2四半期以降(7-12月)では「新築そっくりさん」事業4,351棟(前年同期比+278棟)、注文住宅事業1,260棟(同+198棟)と、両事業とも前年比プラスで推移しております。」

    受注は第2四半期以降に回復したが、第3四半期累計の計上棟数は6,688棟で前年同期を下回り、完成工事事業は減収となった。
  14. FY2021-Q2受注回復も計上戸数減で減収有価証券報告書

    「計上戸数が減少したため減収となりましたが、営業自粛期間中の販売関係費の減少と粗利益率の改善により、営業利益は同期間として過去最高を更新しました。」

    完成工事事業では受注が第2四半期に回復した一方、上半期の計上棟数は3,789棟と前年同期を下回り、減収となった。
  15. FY2021-Q1対処有価証券報告書

    「当第1四半期の受注棟数は、新型コロナウイルス感染症拡大にともなう緊急事態宣言の発出により大規模な集客イベントや対面営業が厳しく制限された結果、「新築そっくりさん」事業で1,241棟(前年同期比△472棟)、注文住宅事業で364棟(同△74棟)と、前年に比べ大幅に減少しました。」

    受注は感染症の影響で減少したが、完成工事事業の営業損失は前年同期の△127百万円から△26百万円へ縮小した。受注減少下でも損益面では悪化幅が緩和された。
  16. FY2020対処有価証券報告書

    「注文住宅の計上棟数が減少し当事業部門は減収となりましたが、利益率の改善により営業増益を確保、過去最高益を更新しました。」

    受注減少と減収は生じたものの、利益率改善により完成工事事業は営業増益となり、過去最高益を更新した。
  17. FY2020-Q1対処有価証券報告書

    「受注棟数減少も、計画通りの進捗」

    完成工事事業は営業損失だったものの、営業損失は前年同期の5億29百万円から1億27百万円へ縮小し、売上高は増加した。受注減少を踏まえつつも、計画通りの進捗と説明している。
  18. FY2019-Q3前進有価証券報告書

    「一棟当り単価の上昇により当事業部門の業績は増収増益となり、2割を超える営業増益率を達成しました。」

    完成工事事業は、前年同期の計上棟数微減から、単価上昇を背景に増収増益へ進展し、営業利益は前年同期比2割超の増益となった。
  19. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「その結果、当事業部門の業績は、第2四半期としては5期ぶりに増収増益に復帰しました。」

    完成工事事業は、受注棟数の増加を背景に、第2四半期として5期ぶりに増収増益へ転じた。
  20. FY2019-Q1完成工事事業の減収減益を再確認有価証券報告書

    「当事業部門の業績は減収減益となりましたが、例年通り、計上棟数は下半期を中心に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しております。」

    完成工事事業の売上高は275億円、営業損失は5億円となり、前年同期の売上高289億円、営業損失4億円から悪化した。ただし、今回の説明では事業規模拡大に伴う費用増を減益要因として特定していない。
  21. FY2018対処有価証券報告書

    「その結果、当事業部門の業績は、計上棟数の増加と利益率の改善により、増収増益を達成しました。」

    完成工事事業は、過去に記載された事業規模拡大に伴う費用増による営業減益から、計上棟数の増加と利益率改善による増収増益へ転じた。
  22. FY2018-Q2減益要因を計上棟数微減として説明有価証券報告書

    「計上棟数が前年同期比微減にとどまったため減収減益となりました。」

    完成工事事業の減収減益について、今回の filing では事業規模拡大に伴う費用増ではなく、注文住宅・新築そっくりさんの計上棟数が前年同期比で微減したことを要因として説明している。
  23. FY2017-Q3初出有価証券報告書

    「事業規模拡大にともなう費用増をカバーできず、営業減益となりました。」

    完成工事事業は営業収益1,375億円で前年同期比増収となった一方、営業利益は79億円で前年同期の91億円から減少した。
一緒に動いた変遷

「低金利による支払利息減少と経常増益への寄与」は、この変遷が動いた29回のうち12回、同じ書類で同じ向きに動きました。

12109999★123456
  1. ★この変遷
  2. 1低金利による支払利息減少と経常増益への寄与12回
  3. 2賃貸ビル成長投資と東京都心再開発の継続10回
  4. 3第七次中期経営計画による最高業績更新・増収増益路線9回
  5. 4主要4部門による増収増益と過去最高業績の更新9回
  6. 5中古住宅仲介の取扱単価上昇による取扱高過去最高9回
  7. 6新築そっくりさん・注文住宅の商品群と営業体制の強化9回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
住友不動産の次の決算発表は2026-11-10の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-11-10の決算説明資料で、「悪化」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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