京阪神ビルディング（8818）・リスク悪化
中東情勢・為替・インフレ・国内金利上昇による経済情勢の不透明感
FY2024-Q2に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融資本市場の変動と為替・物価不透明感149社が書いているテーマ・逆風150社・追い風1社
京阪神ビルディングがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに37社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている149社のうち14社を表示しています。上の文は149社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026悪化有価証券報告書
「一方で、緊迫したイラン情勢の長期化による物価上昇を個人消費を下押しする懸念や中国によるレアアースの輸出規制に伴う供給制約リスク、さらには国内の積極財政に伴う予期せぬ金利上昇や円安の急進など、景気が下振れするリスクにも十分に留意する必要があります。」
従来の地政学リスク、為替、物価、金利への警戒に加え、イラン情勢、レアアース輸出規制、予期せぬ金利上昇、円安急進による下振れリスクを具体的に追加している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「わが国経済は、雇用・所得環境の改善や好調なインバウンド需要のもと社会活動の正常化がすすみ、緩やかな回復基調にあるものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの高まりの他、各国の金融・財政政策等の影響を受けた為替相場の変動、物価動向や金利動向等を踏まえると、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。」
経済回復要因を認識しつつ、地政学リスク、為替、物価および金利動向による先行きの不透明感を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「しかしながら、足下では中東情勢が緊張を増している他、日米金利差等を受けて為替動向は円安基調が続く中、ロシア・ウクライナ情勢に端を発したインフレの影響や国内長期金利の上昇懸念等もあり、今後の経済情勢は不透明感が強まっております。」
中東情勢、円安、インフレ、国内長期金利上昇懸念による経済情勢の不透明感を継続してリスクとして開示している。 - FY2024-Q2初出有価証券報告書
「しかしながら、足下では中東情勢が緊張を増している他、日米金利差等を受けて為替動向は円安基調が続く中、ロシア・ウクライナ情勢に端を発したインフレの影響や国内長期金利の上昇懸念等もあり、今後の経済情勢は不透明感が強まっております。」
中東情勢の緊張、円安基調、インフレ、国内長期金利の上昇懸念を要因とする経済情勢の不透明感を、新たな外部リスクとして明示している。