東京建物（8804）・施策再掲
時価算定会計基準等の適用準備
FY2019に初出。4回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
時価算定会計基準等の適用対応1844社が書いているテーマ・逆風5社・追い風3社
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの1885件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、」
時価算定会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用した状態が継続している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、」
前年度まで2022年12月期首適用予定としていた時価算定会計基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用した。適用による影響は軽微とされた。 - FY2020前進有価証券報告書
「2022年12月期の期首から適用いたします。」
時価算定会計基準等について、従来の適用日検討中から、2022年12月期首適用予定へ具体化した。 - FY2019初出有価証券報告書
「「時価の算定に関する会計基準」等の適用日については、現時点で検討中であります。」
時価算定会計基準、金融商品会計基準、棚卸資産評価基準等について、適用日を検討し、財務諸表への影響額を評価中であることが初めて記載された。