海外事業の増収・一過性収益反動による営業減益
FY2018-Q3に初出。30回の記載のうち2回が「実績引用」で、最初の「実績引用」は2026-05-13。直近の記載は2026-08-07。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026海外事業年度業績更新有価証券報告書
「・当連結会計年度においては、英国は物件売却及び好調なリーシング進捗等により、米国及びアジアは物件売却等により増収となりました。」
海外事業は英国の物件売却・リーシング、米国及びアジアの物件売却等により増収となり、営業収益198,853百万円、営業利益57,111百万円へ更新された。 - 2026-05-13実績引用決算説明資料
「米国データセンターなどの物件売却益の増加等により前年度比増益。」
海外事業は米国データセンターなどの物件売却益の増加等により、営業利益が前年度の458億円から571億円へ増加した実績に更新された。2026年度の売却予定益については7割が確定済みとされた。 - FY2026-H1海外事業中間業績更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、米国は物件売却等により増収となり、英国は好調なリーシング進捗により増収となりましたが、アジアは前中間連結会計期間の複合開発事業収入の反動減等により減収となりました。」
海外事業は、米国の物件売却等と英国の好調なリーシング進捗が増収に寄与した一方、アジアでは前年の複合開発事業収入の反動減等により減収となった。営業収益は56,575百万円、営業利益は11,194百万円となった。 - FY2025海外事業年度業績更新有価証券報告書
「当連結会計年度においては、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、米国及び英国は前連結会計年度の物件売却の反動等により減収となりました。」
アジアの複合開発事業収入が増加した一方、米国・英国では前年度の物件売却の反動で減収となり、海外事業は営業収益160,186百万円、営業利益45,823百万円へ更新された。 - FY2025-H1海外事業中間業績更新有価証券報告書
「当中間連結会計期間においては、米国は前年度の物件売却の反動等により減収となりましたが、英国はオフィスビルの竣工等により増収となり、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりました。」
海外事業は、米国で前年度の物件売却の反動により減収となった一方、英国ではオフィスビル竣工、アジアでは複合開発事業収入の増加により増収となった。営業収益57,386百万円、営業利益11,305百万円へ更新された。 - FY2024-Q3海外事業業績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、英国は前第3四半期連結累計期間に計上したオフィスビルの売却収入の反動により減収となりました。」
米国・アジアの増収に対し、英国では前年同期のオフィスビル売却収入の反動で減収となった。海外事業全体では営業収益88,179百万円、営業利益26,781百万円となり、減収減益へ更新された。 - FY2024-Q2海外事業業績更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、米国は物件の売却収入の増加等により、アジアは複合開発事業収入の増加等により増収となりましたが、英国は前第2四半期連結累計期間に計上したオフィスビルの売却収入の反動により減収となりました。」
米国の物件売却収入増加とアジアの複合開発事業収入増加があった一方、英国では前年同期のオフィスビル売却収入の反動により減収となった。海外事業は営業収益58,991百万円、営業利益18,019百万円となった。 - FY2024-Q1海外事業四半期業績更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、米国は物件の売却収入の増加等により増収となりましたが、英国は前第1四半期連結累計期間に計上したオフィスビルの売却収入の反動により、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数の減少等によりそれぞれ減収となりました。」
米国では物件売却収入の増加により増収となった一方、英国では前年同期のオフィスビル売却収入の反動、アジアでは分譲マンション売上計上戸数の減少等により減収となった。海外事業は営業収益32,154百万円、営業利益8,860百万円となった。 - FY2023海外事業年度業績更新有価証券報告書
「当連結会計年度においては、アジアは前連結会計年度に計上した物件売却の反動及び分譲マンション事業による売上計上戸数の減少等により減収となりましたが、米国は物件売却収入の増加及びオフィスビルの稼働率上昇等により、英国はオフィスビルの売却によりそれぞれ増収となりました。」
海外事業はアジアの物件売却反動・分譲戸数減少があった一方、米国の売却収入増加・稼働率上昇、英国のオフィスビル売却により、営業収益176,130百万円、営業利益89,400百万円となった。 - FY2023-Q3海外事業業績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数の減少等により減収となりましたが、米国はオフィスビルの稼働率上昇等により、英国はオフィスビルの売却によりそれぞれ増収となりました。」
アジアでは分譲マンションの売上計上戸数減少等により減収となった一方、米国のオフィスビル稼働率上昇等と英国のオフィスビル売却が増収に寄与した。海外事業は営業収益121,694百万円、営業利益69,178百万円となった。 - FY2023-Q2海外事業業績更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、米国は物件の売却収入の増加及びオフィスビルの稼働率上昇により、英国はオフィスビルの売却によりそれぞれ増収となりましたが、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数の減少等により減収となりました。」
米国の物件売却収入増加・オフィスビル稼働率上昇、英国のオフィスビル売却が増収に寄与した一方、アジアの分譲マンション売上計上戸数減少等が減収要因となった。海外事業は営業収益94,033百万円、営業利益60,786百万円となった。 - FY2023-Q1海外事業四半期業績更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、米国はオフィスビルの稼働率上昇により、英国はオフィスビルの売却によりそれぞれ増収となり、アジアは貸付面積が減少したものの、分譲住宅事業による売上計上戸数の増加等により増収となりました。」
米国のオフィスビル稼働率上昇、英国のオフィスビル売却、アジアの分譲住宅売上計上戸数増加等により、海外事業は営業収益60,751百万円、営業利益47,900百万円となった。 - FY2022-Q3海外事業業績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間において、米国はオフィスビルの稼働率上昇及び物件の売却収入の増加等により増収となりましたが、英国はファンドの持分売却により減収となり、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数及び貸付面積の減少等により減収となりました。」
米国のオフィスビル稼働率上昇・物件売却収入増加が増収に寄与した一方、英国のファンド持分売却およびアジアの分譲マンション売上計上戸数・貸付面積減少により減収要因も生じた。海外事業は営業収益73,958百万円、営業利益28,969百万円となった。 - FY2022-Q2海外事業業績更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間において、米国はオフィスビルの稼働率上昇及び物件の売却収入の増加等により増収となりましたが、英国はファンドの持分売却により減収となり、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数及び貸付面積の減少等により減収となりました。」
米国のオフィスビル稼働率上昇・物件売却収入増加により増収となった一方、英国のファンド持分売却およびアジアの分譲マンション売上計上戸数・貸付面積減少により減収となった。海外事業全体では営業収益44,038百万円、営業利益18,548百万円となった。 - FY2022-Q1海外事業四半期業績更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間において、アジアは分譲マンション事業による売上計上戸数が増加したものの、貸付面積の減少等により減収となりました。英国はファンドの持分売却により減収となり、一方で米国はオフィスビルの稼働率上昇及び物件の売却収入の増加等により、増収となりました。」
アジアの分譲マンション売上計上戸数増加、米国オフィスビルの稼働率上昇・売却収入増加、英国のファンド持分売却による減収を反映し、海外事業は営業収益21,368百万円、営業利益8,268百万円となった。 - FY2021海外事業年度業績更新有価証券報告書
「当年度においては、不動産開発・賃貸事業は、アジアにおいて分譲マンション事業による売上計上戸数の増加等があった一方で、前年度に計上した英国での物件売却収入の反動により減収となりました。」
アジアの分譲マンション売上計上戸数増加があった一方、英国での前年度物件売却収入の反動により海外事業は減収減益となった。営業収益は114,457百万円、営業利益は37,932百万円となった。 - FY2021-Q3海外事業業績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、米国において前期中に大規模リニューアル工事が完了したオフィスビルの稼働率上昇、アジアにおいて分譲マンション事業による売上計上戸数の増加等があった一方で、前年同期に計上した英国での物件売却収入の反動により減収となりました。」
米国オフィスビルの稼働率上昇やアジアの分譲マンション売上計上戸数増加があった一方、英国での前年同期の物件売却収入の反動により減収となった。営業収益は53,281百万円、営業利益は20,214百万円となった。 - FY2021-Q2海外事業業績更新有価証券報告書
「当第2四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、米国において前期中に大規模リニューアル工事が完了したオフィスビルの稼働率が上昇したこと、アジアにおいて分譲マンション事業による売上計上戸数が増加したこと等により増収となりました。」
米国オフィスビルの稼働率上昇と、アジアの分譲マンション事業における売上計上戸数の増加により、海外事業は増収増益となった。営業収益は34,478百万円、営業利益は12,033百万円。 - FY2021-Q1海外事業業績更新有価証券報告書
「当第1四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、米国において前期中に大規模リニューアル工事が完了したオフィスビルの稼働率が上昇したこと、英国及びアジアにおいて前期に取得した賃貸物件が当期収益に寄与したこと等により増収となりました。一方で、前年同期において物件売却による利益を計上した反動等により、営業利益については減益となりました。」
米国オフィスビルの稼働率上昇、英国・アジアの取得物件の寄与により海外事業は増収となった一方、前年同期の物件売却利益の反動により営業減益となった。営業収益は19,414百万円、営業利益は7,192百万円。 - FY2020-Q3海外事業業績更新有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間においては、不動産開発・賃貸事業は、大規模リニューアル工事中の米国のオフィスビルで部分的に工事が完了し稼働率が上昇したこと、及び英国・ロンドンにおいて保有していたオフィスビルの売却等により増収となりました。」
米国オフィスビルの大規模リニューアル工事の一部完了・稼働率上昇に加え、英国ロンドンの保有オフィスビル売却等により、海外事業は営業収益82,840百万円、営業利益31,821百万円となった。 - FY2020-Q2海外事業業績更新有価証券報告書
「当第2四半期においては、不動産開発・賃貸事業は、大規模リニューアル工事中の米国のオフィスビルで、部分的に工事が完了し稼働率が上昇したこと等により増収となりましたが、前年度物件売却に伴う収益を計上したこと等から減益となりました。」
米国オフィスビルの大規模リニューアル工事が一部完了し稼働率が上昇した。一方、前年度の物件売却収益の反動等により海外事業は減益となった。 - FY2020-Q1海外事業業績更新有価証券報告書
「当第1四半期においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ5,371百万円増収の16,600百万円となり、営業利益は2,301百万円増益の6,082百万円となりました。」
保有物件の売却収益等により、海外事業は営業収益16,600百万円、営業利益6,082百万円の増収増益となった。 - FY2019海外事業年度業績更新有価証券報告書
「当年度においては、前年度に一過性の収益を計上した反動等により、減収となりました。」
前年度の一過性収益の反動により海外事業は営業収益81,844百万円へ減収となった一方、営業利益は26,927百万円へ増益となった。 - FY2019-Q3海外事業業績更新有価証券報告書
「当第3四半期においては、前年同期に一過性の収益を計上した反動等により、減収となりました。」
前年同期の一過性収益の反動により海外事業は減収となった一方、営業利益は2,693百万円増益の16,201百万円となった。営業収益は47,104百万円となった。 - FY2019-Q2海外事業業績更新有価証券報告書
「当第2四半期においては、前年同期に一過性の収益を計上した反動等により、減収となりました。この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ11,184百万円減収の27,778百万円となりましたが、営業利益は110百万円増益の10,760百万円となりました。」
前年同期の一過性収益の反動により海外事業は減収となった一方、営業利益は増益となった。 - FY2019-Q1海外事業業績更新有価証券報告書
「当第1四半期においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ401百万円増収の11,229百万円となり、営業利益は1,433百万円増益の3,780百万円となりました。」
保有物件の売却収益等により海外事業は増収増益となり、営業収益11,229百万円、営業利益3,780百万円となった。 - FY2018-Q3初出有価証券報告書
「当第3四半期においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。一方で、営業利益については、前年同期に一過性の収益を計上した反動等により、減益となりました。この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,062百万円増収の55,142百万円となりましたが、営業利益は9,649百万円減益の13,507百万円となりました。」
海外事業は保有物件の売却収益により増収となった一方、前年同期の一過性収益の反動により営業減益となった。