三菱地所（8802）・リスク悪化
金融政策変更・国債増発等による金利上昇
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
4記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
金融市場不安定化・金利上昇による資金調達コスト増加リスク73社が書いているテーマ・逆風74社・追い風0社
三菱地所がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに12社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025悪化有価証券報告書
「国内において、日本銀行は2%の物価安定の目標のもと、政策金利の変更を通じ、適切に金融政策を運営する方針を示しており、政策の変更や国債の需給バランスの悪化並びに国際金融資本市場・為替市場の動向等を背景に金利が上昇するおそれがあります。」
従来の金融緩和政策変更・国債増発による金利上昇リスクに加え、日本銀行の政策金利変更、国際金融資本市場・為替市場および海外調達通貨の金利上昇が具体化された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グループの業績や財政状態に影響が及ぶおそれがあります。」
金融緩和政策の変更や国債増発に伴う金利上昇が業績・財政状態に影響するリスクを再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。」
金融緩和政策の変更や国債増発に伴う金利上昇リスクを再確認している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当該政策の変更や、国債増発に伴う需給バランスの悪化による金利の上昇等により、当社グループの業績や財政状態に悪影響が及ぶおそれがあります。」
日本銀行の金融緩和政策の変更や国債増発に伴う金利上昇を、業績・財政状態へのリスクとして明示している。