三井不動産（8801）・施策再定義
不動産のソリューションパートナーからビジネスとくらしのソリューションパートナーへの転換
FY2016に初出。5回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2021。
5記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
不動産起点のビジネス・くらし向けソリューションサービス化2社が書いているテーマ・逆風0社・追い風2社
三井不動産がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2021再定義有価証券報告書
「これからの働き方は「本社」と「分散型オフィス」と「在宅」の組み合わせとなり、買い物は「リアル店舗」と「Ｅコマース」のオムニチャネルになると考えております。つまり、ポストコロナの街づくりには、リアルとデジタルの最適な組み合わせを考える必要があり」
従来の不動産をサービスとして提供する方針を、ポストコロナにおけるリアル空間とデジタルの最適な組み合わせ、および人々の行動別のビジネス構造という枠組みに再整理している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「リアルエステート・アズ・ア・サービス」、すなわち、「不動産をお客様にモノとしてではなくサービスとして提供する」という考えのもと、「ハードや空間づくり」から「ビジネスライフやくらしの提供」へシフトし、人が主役の街づくりを行う」
不動産をモノではなくサービスとして提供し、ハード・空間からビジネスライフ・くらしへ移行する方針を再確認している。 - FY2018前進有価証券報告書
「「単一アセット」から「街づくり」へ、「ハードや空間づくり」から「ビジネスライフやくらしの提供」へシフトし、人が主役の街づくりを行う」
ハードや単一アセット中心から、街づくりとビジネスライフ・くらしの提供を組み合わせる方向へ、転換内容が具体化された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「ハードの提供だけでなく、豊かで快適な時間を過ごすためのサービスもあわせて提供するべく、「不動産のソリューションパートナー」から「ビジネスとくらしのソリューションパートナー」へと、ビジネスモデルを革新してまいります。」
ハードに加えてサービスを提供する事業モデルへの転換方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ハードの提供だけでなく、豊かで快適な時間を過ごすためのサービスもあわせて提供するべく、「不動産のソリューションパートナー」から「ビジネスとくらしのソリューションパートナー」へと、ビジネスモデルを革新してまいります。」
物件・ハード中心からサービスを含む提供へ、事業モデルの名称と内容を転換するとしている。