自己株式取得による機動的な資本政策
FY2016に初出。26回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q2。直近の記載はFY2024-Q2。
- FY2024-Q2自己株式残高が減少有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 27,059」
自己株式の処分による27,059千円の収入を計上し、自己株式の貸借対照表計上額は前年度末505,856千円から446,248千円へ減少した。 - FY2024-Q1自己株式残高が減少有価証券報告書
「自己株式 △ 505,856 △ 453,394」
自己株式の貸借対照表計上額は前連結会計年度末の505,856千円から453,394千円へ減少した。 - FY2023自己株式残高が減少有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 41,545」
自己株式の処分による収入41,545千円を計上し、自己株式の貸借対照表計上額は552,474千円から505,856千円へ減少した。 - FY2023-Q3自己株式残高が減少有価証券報告書
「自己株式 △ 552,474 △ 518,511」
自己株式の貸借対照表計上額は552,474千円から518,511千円へ減少した。 - FY2023-Q2自己株式残高が減少有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 34 自己株式の処分による収入 22,930」
自己株式の取得・処分を経て、自己株式の貸借対照表計上額は前連結会計年度末552,474千円から528,680千円へ減少した。 - FY2023-Q1自己株式残高が減少有価証券報告書
「自己株式 △ 552,474 △ 534,799」
自己株式の貸借対照表計上額は前連結会計年度末552,474千円から当第1四半期末534,799千円へ減少した。 - FY2022自己株式の取得・処分により残高が増加有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 298,636 自己株式の処分による収入 157,690」
当期に自己株式の取得298,636千円と処分による収入157,690千円を計上し、自己株式残高は404,293千円から552,474千円へ増加した。 - FY2022-Q3自己株式の取得等により残高が増加有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末に比べ121百万円増加しましたが、これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益1,007百万円を計上した一方で、剰余金の配当による減少676百万円、自己株式の増加161百万円があったこと等によるものです。」
自己株式が161百万円増加し、自己株式残高は前連結会計年度末404,293千円から565,969千円となった。 - FY2022-Q2自己株式の取得等により残高が増加有価証券報告書
「自己株式の取得による支出 △ 298,636 自己株式の処分による収入 132,925」
自己株式の取得と処分を行い、自己株式残高は前連結会計年度末404,293千円から578,365千円へ増加した。 - FY2021自己株式残高が減少有価証券報告書
「自己株式の処分による収入40,896千円」
自己株式の取得ではなく処分による収入40,896千円を計上し、自己株式残高は前年度末443,976千円から404,293千円へ減少した。 - FY2021-Q3自己株式残高が減少有価証券報告書
「自己株式 △415,353」
自己株式の貸借対照表計上額は前連結会計年度末の443,976千円から415,353千円へ減少した。 - FY2021-Q2自己株式の処分により残高が減少有価証券報告書
「自己株式の処分による収入 18,653」
自己株式の取得ではなく処分により18,653千円の収入を計上し、自己株式残高は前年度末の443,976千円から425,811千円へ減少した。 - FY2020前進有価証券報告書
「引き受ける者の募集を行った取得自己株式 227,500 422,695,000 その他(新株予約権の権利行使) 120,500 226,650,990」
当事業年度には、自己株式227,500株を422,695千円で処分し、新株予約権の権利行使に伴う自己株式120,500株の処分も行った。その結果、自己株式残高は前期末1,139,440千円から443,976千円へ減少した。 - FY2020-Q3自己株式の処分等により残高が減少有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、自己株式の処分等に伴い、自己株式が503,739千円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は635,701千円となっております。」
自己株式取得の継続ではなく、自己株式の処分等により残高が503,739千円減少し、四半期末残高は635,701千円となった。 - FY2020-Q2自己株式の処分により残高が減少有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、自己株式の処分等に伴い、自己株式が450,416千円減少しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は689,023千円となっております。」
自己株式の取得ではなく、自己株式の処分等により自己株式残高が450,416千円減少し、期末残高は689,023千円となった。 - FY2019前進有価証券報告書
「取締役会（2018年11月12日）での決議状況 （取得期間2018年11月13日～2019年５月20日） 100,000 220,000,000 当事業年度における取得自己株式 100,000 190,279,600」
自己株式取得について、100,000株を190,279,600円で取得した実績を通期で開示した。 - FY2019-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が159,563千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は1,148,943千円となっております。」
自己株式の取得等に伴い、自己株式が159,563千円増加し、四半期末残高は1,148,943千円となった。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出185,120千円（前年同期は194,945千円の支出）、配当金の支払額268,285千円（前年同期は274,506千円の支出）等により、490,674千円の支出（前年同期は534,095千円の支出）となりました。」
第2四半期累計で自己株式取得による支出185,120千円を計上し、自己株式の取得を継続している。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「純資産は前連結会計年度末比212百万円減少しましたが、これは主に、自己株式の取得に伴う減少94百万円、配当金支払い等に伴う利益剰余金の減少12百万円によるものです。」
第1四半期に自己株式の取得に伴い純資産が94百万円減少したと記載している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 191,700株 407,211千円」
当事業年度に自己株式191,700株、407,211千円を取得した。さらに、平成30年11月12日には100,000株・220百万円を上限とする取得決議を行った。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、自己株式の取得等に伴い、自己株式が220,540千円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において自己株式は839,414千円となっております。」
自己株式の取得等により、自己株式が220,540千円増加し、四半期末残高は839,414千円となった。 - FY2018-Q2引き上げ有価証券報告書
「②取得する株式の総数 100,000株（上限） ③株式の取得価額の総額 210百万円（上限） ④取得期間 平成30年５月21日から平成30年11月20日まで ⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付による」
機動的な資本政策を目的とする自己株式取得について、取得上限を100,000株・210百万円、取得期間を平成30年5月21日から11月20日までとする決議を行った。前回記載の50,000株・100百万円から上限が拡大している。 - FY2018-Q1前進有価証券報告書
「当社は、平成30年２月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。」
機動的な資本政策の遂行を目的に、普通株式50,000株、取得価額総額100百万円を上限とし、平成30年2月19日から同年6月19日まで市場買付を行う決議をした。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年11月21日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得することを決議いたしました。」
期末後、自己株式50,000株・取得価額総額100百万円を上限とする取得を平成29年11月27日から平成30年3月26日まで実施する決議を行った。 - FY2017-Q2前進有価証券報告書
「自己株式の取得による支出289,975千円（前年同期は349,364千円の支出）」
当第2四半期連結累計期間に自己株式取得による支出289,975千円を計上している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当事業年度における取得自己株式 38,300株 49,786,800円」
取締役会決議に基づき、当事業年度に38,300株、49,786,800円の自己株式を取得している。