保険市場サイト・法改正対応・人工知能分析へのシステム投資
FY2016に初出。24回の記載のうち14回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載は2026-08-04。
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- FY2025-H1無形固定資産取得支出が発生有価証券報告書
「無形固定資産の取得による支出162,215千円（前年同期は327,970千円の支出）」
無形固定資産の取得に162,215千円を支出した。前年同期から支出額は減少しているが、システム投資を継続している。 - FY2023前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末比847百万円増加しましたが、これは主に、繰延税金資産の増加678百万円及びソフトウエアの増加273百万円等によるものです。」
ソフトウエアが273百万円増加し、保険市場Webサイトのクラウド化、オンライン面談システムのアプリ化、folderアプリ、自動車一括見積機能などへの投資が進んだ。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ469百万円増加しましたが、これは主に、ソフトウエアの増加263百万円、繰延税金資産の増加280百万円等によるものです。」
ソフトウエアが前連結会計年度末から263百万円増加し、システム関連資産の積み上がりが確認できる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出280百万円（前年同期は232百万円の支出）等により、100百万円の支出（前年同期は284百万円の支出）となりました。」
IT・システム関連投資について、無形固定資産の取得支出が前年同期の232百万円から280百万円へ増加した。貸借対照表でもソフトウエアが116百万円増加している。 - FY2022前進有価証券報告書
「ソフトウエア 手数料計算システム 34,465千円 保険市場サイト、アプリ等 182,278千円 ASP関連 140,139千円 マーケティングシステム 87,792千円」
当期のソフトウェア投資について、手数料計算システム、保険市場サイト・アプリ、ASP関連、マーケティングシステムへの具体的な投資額を開示した。ソフトウェア残高も前期末から202百万円増加した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ650百万円増加しましたが、これは主に、リース資産の増加261百万円及びソフトウエアの増加176百万円等によるものです。」
IT・システム投資に関係するソフトウエアが前連結会計年度末から176百万円増加した。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出232百万円（前年同期は187百万円）等により、284百万円の支出（前年同期は304百万円の支出）となりました。」
無形固定資産の取得による支出が232百万円となり、前年同期の187百万円から増加した。貸借対照表でもソフトウエアが86百万円増加している。 - FY2022-Q1前進有価証券報告書
「固定資産は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加しましたが、これは主に、ソフトウエアの増加92百万円等によるものです。」
ソフトウエアが92百万円増加し、プラットフォーム・オンライン相談等に関わるシステム投資の進展を数値で確認できる。 - FY2021前進有価証券報告書
「当連結会計年度の当社における設備投資額は126百万円であります。これは全て保険代理店事業に係るものであり、主なものは本支店設備への投資100百万円であります。」
通期設備投資126百万円のうち本支店設備に100百万円を投じた。ソフトウェアでは手数料計算システム、保険市場サイト・アプリ等、ASP関連への投資も開示されている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,919百万円（前年同期比7.1％増）となりました。主な増加要因としましては、IT関連コストの増加によるものであります。」
IT関連システムの開発・運用に伴うコスト増加を記載している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、無形固定資産の取得による支出187百万円（前年同期は151百万円）等により、304百万円の支出（前年同期は201百万円の支出）となりました。」
IT・システム関連投資について、無形固定資産の取得による支出が187百万円となり、前年同期の151百万円から増加した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「自社開発のビデオ通話システム「Dynamic OMO」により、対面と非対面の垣根をなくし、オフラインと同等のオンライン保険相談を実現してまいります。2020年10月に直営コンサルティングプラザで運用を開始して以降、その利便性の高さで、多くのお客様からご満足のお声をいただいております。さらに、今年３月には保険会社及び保険代理店向けの外部販売を開始する予定です」
オンライン保険相談向けシステムの開発が「Dynamic OMO」として運用開始に至り、保険会社・保険代理店向け外部販売も予定されている。 - FY2020前進有価証券報告書
「当連結会計年度の当社における設備投資額は170百万円であります。これは全て保険代理店事業に係るものであり、主なものは本支店設備への投資150百万円であります。」
通期設備投資170百万円のうち本支店設備に150百万円を投じた。ソフトウェアでは手数料計算システム、保険市場サイト・アプリ、新チャットシステム、folderアプリ、共通プラットフォーム、オンライン面談システムへの投資も開示されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度の当社における設備投資額は288百万円であります。これは全て保険代理店事業に係るものであり、主なものは本支店設備への投資252百万円であります。 ソフトウエア 手数料計算システム 109,661千円 共通プラットフォーム 56,652千円 保険市場サイト、アプリ等 37,859千円」
本支店設備への投資に加え、手数料計算システム、共通プラットフォーム、保険市場サイト・アプリ等への具体的な投資額を開示した。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「また、高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、保険会社各社と連携し、RPAやAIによる事務処理システムを構築し、契約事務の簡便性と処理時間の短縮により、業務の効率化とお客様のご負担軽減を図ってまいります。」
IT・システム投資の具体策として、保険会社と連携したRPA・AIによる事務処理システムの構築を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、従来のIT・システム投資のみならず、新たなマーケティングツールの開発やSNSの活用など、効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図り、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。」
IT・システム投資、新たなマーケティングツール開発、SNS活用などを含むサービス強化を継続している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度の保険代理店事業における設備投資額は87百万円であります。これは主に、IT関連機器等の設備への投資69百万円であります。」
IT関連機器等への設備投資87百万円、ソフトウェアのマーケティングシステム・協業向け顧客管理システム・手数料計算システム等への投資を実施した。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、従来のIT・システム投資のみならず、新たなマーケティングツールの開発やSNSの活用など効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図り、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。」
IT・システム投資を継続し、新たなマーケティングツールの開発やSNS活用を施策として記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「高品質な保険の比較・申込サービスを提供するために、従来のIT・システム投資のみならず、新たなマーケティングツールの開発やSNSの活用など効果的なWebマーケティングにより、コスト効率の向上を図り、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。」
IT・システム投資を継続し、新たなマーケティングツールの開発やSNS活用も施策として記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「当連結会計年度の保険代理店事業における設備投資額は230百万円であります。これは主に、支店およびコールセンター設備への投資134百万円であります。」
保険代理店事業で年間230百万円の設備投資を実施し、支店・コールセンター設備に134百万円を投じた。ソフトウェアでは保険市場サイト、業務向上システム、人工知能分析開発、保険業法改正対応プログラムへの投資も記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「高品質な保険の比較・申込サービスを推進するために、従来のIT・システム投資のみならず、チャットボット等への自動化投資を積極的に行うとともに、効果的なWebマーケティングによりコスト効率の向上を図り、保険に対するニーズに着実にアプローチしております。」
従来のIT・システム投資に加え、チャットボット等への自動化投資を行っていると記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「ソフトウェア 保険市場サイト等 451,761千円 保険業法改正対応プログラム 127,436千円 人工知能分析開発 82,275千円」
当期のソフトウェア投資として、保険市場サイト、保険業法改正対応プログラム、人工知能分析開発を具体的に記載している。