保険会社の情報・計算結果への依拠による売上計上時期の変動
FY2016に初出。20回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-08-13。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-13対処決算
「また、所定の証憑が不足する取引や高リスク取引については、第一線に対して追加確認を行い、証憑が揃わない場合には収益計上を行わない旨も社内規程に明記いたします。」
収益認識に関する証憑不足・期間帰属のリスクに対し、複数証憑、追加確認および証憑不備時の収益計上禁止を含む承認プロセスが示された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「この変更により、売掛金残高が395,018千円減少し、売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が、それぞれ359,107千円減少しております。」
保険代理店手数料の将来キャッシュ・フロー見積りを変更し、PV・売掛金・売上高等が実際に減少した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。」
保険代理店手数料について、履行義務の充足を基礎とする収益認識と将来解約相当額の控除を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。」
保険代理店手数料について、履行義務の充足を基礎とする収益認識と、将来の解約相当額の控除を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。」
保険代理店手数料について、履行義務の充足を基礎とする収益認識と将来解約相当額の控除を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。」
履行義務の充足を基礎とする将来代理店手数料の収益認識と、将来の解約相当額の控除を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。」
履行義務の充足を基礎とする将来代理店手数料の収益認識と、将来の解約相当額の控除を継続している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「直営コンサルティングプラザでの販売実績は前年同期を上回りましたが、一部の品質手数料について収益計上の時期がずれたこと、及びIT関連コストの増加により、減収減益となりました。」
一部の品質手数料について収益計上時期のずれが実際に発生し、保険代理店事業の減収要因となった。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。」
収益認識会計基準適用後の、履行義務の充足を基礎とする将来代理店手数料の収益認識と解約相当額の控除を継続している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。」
収益認識会計基準適用後の、履行義務の充足を基礎とする将来代理店手数料の収益認識と解約相当額の控除を継続している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、顧客との契約における履行義務が充足した額を収益として認識しております（一方で、将来発生する解約相当額を収益額の算定において控除しております）。」
収益認識会計基準適用後も、履行義務の充足を基礎に将来代理店手数料を収益認識し、将来の解約相当額を控除する方法を継続している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「これにより、保険代理店事業に係る保険代理店手数料収入は顧客との契約における当社の履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上することとしました。」
従来の翌1年基準から、顧客との契約における履行義務の充足を基礎として将来代理店手数料を収益認識する方法へ記載が変化している。 - FY2018対処有価証券報告書
「現時点において、当社の取引保険会社及び取扱保険商品等のうち、当該対象となる保険契約については一部を除き翌１年基準への変更は完了しており、今後においてこれら変更による重大な影響は限定的であるものと考えております。」
翌1年基準への変更が一部を除き完了し、今後の変更による重大な影響は限定的との記載に変化した。期末債権額も98,965千円、対象保険会社数21社となった。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「翌１年基準で計上する売掛債権額（税抜）は、第22期第３四半期末212,014千円（対象保険会社数21社）、第22期末209,429千円（対象保険会社21社）及び第23期第３四半期末208,782千円（対象保険会社数21社）であります。」
翌1年基準による手数料収益の計上を継続し、対象売掛債権は208,782千円、対象保険会社数は21社と記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。」
翌1年基準による手数料収益の計上と、将来の解約に備えた引当金計上を継続している。翌1年基準の売掛債権額は216,004千円、対象保険会社数は21社と記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当該翌１年基準に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧や確認書面等の情報により手数料額の計算の実施及び対価の確認等を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証ならびに保険会社から取得する確認書面のフォーマットの統一化等の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
翌1年基準を継続する一方、計算システムの精度向上、内部統制による検証、確認書面フォーマットの統一化を対応策として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、初回手数料については保険契約成立時に受領する手数料額を売上計上しているほか、２回目以降手数料の一部については、複数年にわたる期間を対象とする保険契約のうち保険会社より計算結果確認書面の受領が可能である等の条件の下、翌１年の間に回収される手数料額を売上計上する翌１年基準を採用しております（一方で、将来発生する解約に備えて引当金を計上しております）。」
保険会社の確認書面等を条件として、翌1年に回収される2回目以降手数料を売上計上する会計処理を引き続き採用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保険会社の情報・計算結果への依拠による売上計上時期の変動リスクについて、重要な変更はないとしている。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
保険会社の情報・計算結果への依拠による売上計上時期の変動リスクについて、重要な変更はないとしている。なお、翌1年基準の会計処理は引き続き説明されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
翌１年基準を含む手数料収益の計算・確認を保険会社の契約一覧や確認書面に依存しており、情報不足時には収益計上時期が変動する可能性を記載している。