アポイント獲得施策と新コールセンター創設
FY2017-Q3に初出。15回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載は2026-08-14。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- 2026-08-14前進決算説明資料
「コールセンター部門のマネジメントを抜本的に見直した結果、3月以降1人当たりの平均アポイント取得数が飛躍的に上昇。4-6月にかけても高い水準を維持している。」
アポイント獲得施策について、コールセンターの管理見直しと一人当たり取得数の上昇という具体的な前進を示している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「マーケティング手法を改善させることにより、アポイントの先行指標であるマーケティングによる獲得顧客数の伸長に注力しております。また、データベースを活用したアポイント取得を行うことにより、アポイント取得効率の向上に努めております。」
アポイント獲得施策について、マーケティング手法の改善とデータベースを活用した取得効率向上という新たな具体策を示している。 - 2026-04-13前進その他開示
「当社は、お客様サービス部（コールセンター部門）のオペレーター稼働率の改善等を目的に生成 AI を活用した効果測定を実施し、稼働管理を強化いたしました。その結果、オペレーターの生産性が向上し、2026 年 3 月のアポイント獲得数は前月比で伸長いたしました。」
コールセンター施策が、生成AIによる効果測定・稼働管理の強化と、オペレーター生産性およびアポイント獲得数の伸長へ進展している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「また、コールセンター部門においても、より保険検討意欲が高いお客さまに対してアポイントを獲得する体制を敷いた結果、協業支店に対する配信アポイント数が減少しております。」
コールセンターの役割が、アポイント数の量的拡大から保険検討意欲の高い顧客を対象とする獲得体制へ変化した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、1,857百万円（前年同期比18.6％減）となりました。主な減少要因としましては、新型コロナウイルス感染症に伴うみなし給付金の再保険金支払の一巡とコールセンター人員の適正化による人件費の減少によるものであります。」
コールセンター部門について人員の適正化を行い、人件費が減少した。前年までの大幅増員・先行投資による費用増加から、費用圧縮の記載に変化している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、8,219百万円（前期比14.8％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業におけるコールセンターの増員による人件費および間接費の増加、コロナのみなし入院給付金に伴う再保険事業の費用増加等によるものであります。」
コールセンター増員による人件費・間接費の増加が通期の販売費及び一般管理費増加要因となり、投資負担が業績を圧迫した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「一方で、テキストコミュニケーションを活用したマーケティング手法を開発し、2023年５月、６月と安定的に当社の売上の先行指標でもあるアポイント数を増やすことができております。」
アポイント獲得施策について、テキストコミュニケーションを活用した新たなマーケティング手法の開発と、5月・6月のアポイント数増加を記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の販売費及び一般管理費は、4,157百万円（前年同期比19.2％増）となりました。主な増加要因としましては、コールセンター部門への先行投資によるものであります。」
コールセンター部門への先行投資と、それに伴う販売費及び一般管理費の増加を継続して記載している。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「アバターをはじめ多様なコミュニケーションツールの活用によるオペレーターの生産性向上を行うことに加え、前期よりコールセンター部門に先行投資として大幅増員した結果、アポイント獲得数は前年同月比で20％以上増加いたしました。」
コールセンター施策は、先行投資としての大幅増員とアバター等のツール活用を組み合わせ、アポイント獲得数の前年同月比20％以上増加という成果に至った。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「さらに、当社はSNS、SMS等のテキストコミュニケーションツールの活用により、お客様とのよりスムーズなコンタクトを実現しております。このようなノウハウを、他の保険会社や保険代理店の顧客に対する保全業務を請け負うBPO事業にも活用し、業容の拡大、及び保険業界の課題であるCRMの継続・改善にも取り組んでいきたいと考えております。」
アポイント獲得や新コールセンターの施策から、SNS・SMSによる顧客接点のノウハウを保全BPOとCRM改善へ活用する方向に重心が移っている。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「さらに、SNS・チャット機能の強化により、コールセンター機能の高度化を図り、保険の潜在ニーズに精度高く対応しております。このコールセンター機能をプラットフォームとして活用すべく、保険会社各社の保全管理並びに拡販のためのBPO事業を推進してまいります。」
新コールセンターの運営・アポイント獲得施策から、SNS・チャット機能による高度化と、保険会社向け保全管理・拡販のプラットフォームへの活用へと役割を広げている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「これらの取り組みの中、保険代理店事業においては、新コールセンターの運営、アポイント（商談機会）獲得に注力するなど、積極的なプロモーション活動を継続してまいりました。」
新コールセンターは開設後の運営段階にあり、アポイント獲得施策と積極的なプロモーション活動を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、5,675百万円（前期比10.8％増）となりました。主な増加要因としましては、保険代理店事業においてコールセンターを開設したことに伴う人件費の増加によるものであります。」
新コールセンターは開設済みの施策として扱われ、当期の人件費増加要因として記載されている。 - FY2017達成有価証券報告書
「これらの取り組みの中、保険代理店事業においては、新コールセンターを創設し、アポイント（商談機会）獲得に注力するなど、積極的にプロモーション活動を行ってまいりました。」
前回「創設を推し進める」とされていた新コールセンターについて、当 filing では「創設し」と記載され、設置済みの施策として扱われている。 - FY2017-Q3初出有価証券報告書
「３月の駆け込み需要の反動減に対応するため、アポイント（商談機会）獲得施策に注力し、新コールセンターの創設を推し進めるなど、積極的にプロモーション活動を行ってまいりました。」
3月の駆け込み需要の反動減への対応策として、商談機会の獲得施策、新コールセンターの創設、プロモーション活動を具体的に記載している。