個人消費低迷、海外景気減速、円高による先行き不透明感
FY2016-Q3に初出。28回の記載のうち15回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2018-Q2。直近の記載はFY2026-H1。
アドバンスクリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。156社中139社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに33社。
- FY2026-H1再定義有価証券報告書
「その一方で、米国の政策動向、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費の一部復調など回復基調を認めつつ、先行き不透明要因を米国の政策動向、地政学的リスク、国内外の金融情勢として整理している。 - FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和、及び企業活動が以前の水準に戻ったこと等に起因して日経平均株価が史上最高値を更新する等、明るい兆しが見られました。一方で、収束の見通しが立たないロシアのウクライナ侵攻、ガザ地区における紛争といった不安定さを増す世界情勢や、国内においては円安及び資源高に起因するコストプッシュ型の物価高騰の影響もあり、成長と収益性を阻害し得るさまざまな地政学上、マクロ経済上の課題に直面しております。」
経済活動の正常化や株価上昇による明るい兆しを認める一方、ウクライナ侵攻、ガザ地区の紛争、円安・資源高による物価高騰を新たな不透明要因として整理している。 - FY2024-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2023年10月１日～2023年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の分類移行に伴い、社会経済活動の正常化が進み、個人消費の回復や非製造業を中心とした設備投資の増加に支えられ、緩やかな回復を続けてきました。一方で世界的な高金利と中国の景気後退懸念、ウクライナや中東情勢の緊迫等、先行きが不透明な状況は続いております。」
経済の回復基調を認めつつ、従来の感染症・円安・資源高等を中心とした整理から、世界的な高金利、中国の景気後退懸念、ウクライナ・中東情勢の緊迫を先行き不透明要因として示している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類相当に移行したことに伴う個人消費の回復や、外国人によるインバウンド消費の回復等により、緩やかな回復基調となりました。堅調な企業業績を背景に日経平均株価もバブル後の最高値を更新する等、株式市場は活況を呈した一方で、欧州や中東の地政学的な問題に代表されるグローバリゼーションの減速や、少子高齢化による国内活力の低下等、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の影響による行動制限・消費停滞から、回復基調を認めつつ、欧州・中東の地政学問題、グローバリゼーションの減速、少子高齢化を不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類相当に移行したことに伴う個人消費の回復や、外国人によるインバウンド消費の増加に加え、企業の設備投資の拡大など、緩やかな回復基調となりました。堅調な企業業績を背景に日経平均株価もバブル後の最高値を更新するなど、株式市場は活況を呈した一方で、地政学的な不安定さや、円安及び資源高に起因するコストプッシュ型の物価高騰の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症の位置づけ変更や消費・設備投資の回復を認める一方、地政学的不安定さ、円安、資源高・物価高騰を先行き不透明要因としている。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年10月１日～2023年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和期待により、個人消費の活性化と企業の設備投資の拡大など、緩やかな回復基調となっておりますが、地政学的な不安定さや、米国を中心とした金利動向、円安及び資源高に起因するコストプッシュ型の物価高騰の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
感染症に伴う行動制限の緩和期待による回復基調を認めつつ、地政学的不安定さ、米国の金利動向、円安、資源高・物価高騰を先行き不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年10月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染抑制と経済活動の両立が進み景気は緩やかに持ち直し傾向にありますが、為替レートの不確実性の高まりや、海外経済の減速もあり、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
感染抑制と経済活動の両立による持ち直し傾向を認めつつ、不透明要因を為替レートの不確実性と海外経済の減速として整理している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と経済活動の両立が進む一方、円安やエネルギー価格の高止まりによる物価上昇が消費を下押しし、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因について、感染症の影響に加え、円安、エネルギー価格の高止まり、物価上昇による消費下押しを明示している。 - FY2022-Q3再定義有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、地政学リスクを背景としたエネルギー価格の高止まりが消費を下押しし、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因について、新型コロナウイルス感染症と地政学リスクに加え、エネルギー価格の高止まりによる消費下押しを明示している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が残るなか、地政学リスクの高まりを背景として国際金融市場が不安定化した影響もあり、景気の動向は不透明感が強まっております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が残る状況に、地政学リスクと国際金融市場の不安定化が加わり、景気の不透明感が強まったと記載している。 - FY2022-Q1再定義有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2021年10月１日～2021年12月31日）におけるわが国経済は、内外における新型コロナウイルス感染症の影響から、一部で持ち直しの動きがみられるものの、景気の動向は不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の影響が続く一方、一部に持ち直しの動きもみられるという整理に変化したが、景気の不透明感は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と経済活動の制限による先行き不透明感が継続している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2020年10月１日～2021年３月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う経済活動の制限等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症について、再拡大に伴う経済活動の制限が続き、先行き不透明な状況が継続していると記載している。リスクは既に顕在化しており、影響の継続・拡大が示されている。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間短縮等により発生した損失額（店舗に係る固定費等）であります。」
新型コロナウイルス感染症への対応に伴う店舗の臨時休業・営業時間短縮等が実際に発生し、63,017千円の特別損失として計上された。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の減速や消費増税の影響に加え、新型コロナウイルス感染症拡大により、個人消費や生産の停滞が顕在化するなど景気減速が懸念されております。」
従来の海外景気・地政学リスク等による不透明感に加え、新型コロナウイルス感染症拡大による個人消費・生産の停滞が顕在化したと記載している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にありますが、一方、米国と中国並びに中東諸国等との地政学的リスクの高まりから、景気の動向は不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因について、米中および中東諸国等との地政学的リスクの高まりとして整理している。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦の影響や、中東をはじめとする世界的な地政学的リスクの高まりから、景気の動向は不透明な状況が続いております。」
景気の不透明要因が、前回の東アジアの地政学的リスクや米国の関税政策から、米中貿易摩擦と中東を含む世界的な地政学的リスクへと整理されている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦による不確実性の増大が懸念され、さらに世界的な地政学的リスクの高まりにより、景気の動向は不透明な状況が続いております。」
米中貿易摩擦と世界的な地政学的リスクによる景気の不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q1再定義有価証券報告書
「一方、米中の貿易摩擦のさらなる深刻化による貿易取引の停滞懸念、世界的な地政学的リスクの高まりなどにより、景気の動向は不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因が、米国の関税政策や自然災害等の記載から、米中貿易摩擦の深刻化による貿易停滞懸念と世界的な地政学的リスクへ変化している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「一方、地震、台風等の自然災害が頻発し、経済的な影響も甚大なものとなりました。また、米国の関税政策見直しや、中東の地政学リスク等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の地政学・通商政策上の不透明感に加え、地震・台風等の自然災害と経済的影響が実際に発生したと記載している。 - FY2018-Q3再定義有価証券報告書
「一方、米国による大幅な関税政策見直しによる政治・経済的対立や中東の地政学リスクの高まりが懸念され、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因として、米国の関税政策見直しによる政治・経済的対立に加え、中東の地政学リスクを記載している。 - FY2018-Q2再定義有価証券報告書
「一方、東アジア地域における地政学的リスクや、米国による大幅な関税政策見直しによる政治・経済的対立が懸念される中、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
景気の先行き不透明要因について、従来の消費者マインドや新興国景気等から、東アジアの地政学的リスクと米国の関税政策見直しによる対立へ記載内容が変化している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、予定されている消費増税や東アジア地域における地政学上のリスクの高まり、海外政治情勢の不安定さなどにより景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
消費増税、東アジアの地政学リスク、海外政治情勢の不安定さを景気の先行き不透明要因として記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「一方、米国政権の政策運営をはじめとして、中東・東アジア地域における地政学上のリスク、英国のＥＵ離脱問題や新興国における景気下振れ懸念により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国政権の政策運営、地政学リスク、英国のEU離脱、新興国景気下振れ懸念による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米国新政権の政策動向および英国のＥＵ離脱問題の影響、新興国経済の停滞や地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国新政権、英国のEU離脱、新興国経済、地政学リスクによる景気先行きの不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国新政権による不確実性の高まり、英国のＥＵ離脱、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており、消費者マインドは低迷したままであります。」
景況感に一部改善の兆しがある一方、米国新政権、英国のEU離脱、新興国景気、地政学リスクなどによる先行き不透明感と消費者マインド低迷を引き続き記載している。 - FY2016再掲有価証券報告書
「しかしながら、新興国経済の景気減速や世界的な地政学リスクの高まりによる為替市場の不安定化と急速な円高の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いており、消費者マインドも低迷したままであります。」
新興国景気、地政学リスク、為替、消費者マインドを外部環境上の不透明要因として引き続き記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「個人消費動向は低迷したままであり、中国や新興国経済の景気減速や急速な円高の進行等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
個人消費、海外景気、為替の動向を外部環境上の不確実性として記載している。