ESOP信託の株価下落による保証債務リスク
FY2018に初出。9回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-09-18。
アドバンスクリエイトがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。48社中12社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに26社。
- 2026-09-18悪化発生事実
「債務保証損失引当金 94,484 117,502」
ESOP等に係る債務保証損失引当金の残高が94,484千円から117,502千円へ増加した。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「債務保証損失引当金 94,484 － 110,991 －」
ESOP終了時等の保証債務に備える債務保証損失引当金について、流動負債に110,991千円を計上した。前年の固定負債94,484千円から引当残高の計上区分・金額が変化し、当中間期にも16,506千円の繰入額を計上している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「「従業員持株会支援信託ESOP」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、債務保証損失引当金として損失負担見込額を計上しております。」
ESOPの株価下落時等における保証債務リスクに対応し、債務保証損失引当金95,955千円を実際に計上した。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについて、株価下落時の当社による銀行への保証債務と従業員への追加負担がないことを継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
再導入されたESOPについても、株価下落時に当社が銀行への保証債務を履行する可能性を従来どおり記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
ESOP信託の株価下落時に当社が銀行への保証債務を履行する可能性について、従来どおり記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
ESOP信託の株価下落時に信託債務が残る場合の、当社による銀行への保証債務の説明を継続している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
ESOP信託の株価下落時に信託債務が残る場合の当社による銀行への保証債務リスクを継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。」
ESOP信託の株価下落時に信託債務が残る場合、当社が銀行への保証債務を履行する可能性を記載している。