保険事故・大規模災害・感染症による保険金支払増加
FY2017に初出。12回の記載のうち6回が「後退」で、最初の「後退」はFY2024-Q1。直近の記載はFY2026。
T&Dホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より2年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「保険金等支払金は、再保険取引に伴う再保険料（※）が減少したことにより、前期比で減少しております。」
保険金等支払金は前期比22.2％減の2兆3,091億円となり、前年度の増加から減少へ転じた。 - 2026-05-15後退決算
「経常費用は、保険金等支払金２兆3,091億円(同22.2％減)」
保険金等支払金は前期比22.2％減少し、前期に示された増加傾向が弱まった。 - FY2026-H1後退有価証券報告書
「一方、経常費用は、保険金等支払金1兆1,507億円（同3.8％減）を含む合計1兆6,088億円（同3.5％増）となりました。」
保険金等支払金は前年同期比3.8％減となり、前中間期の増加から減少へ転じた。 - FY2025悪化有価証券報告書
「保険金等支払金は、再保険取引に伴う再保険料（※）が増加したことにより、前期比で増加しております。」
保険金等支払金は前期比37.1％増の2兆9,682億円となり、再保険料の増加が主因として示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「経常費用は、保険金等支払金1兆1,956億円（同18.3％増）、責任準備金等繰入額760億円（同23.1％減）、資産運用費用1,102億円（同29.5％減）等を合計した結果、前中間連結会計期間に比べ1,259億円増加し、1兆5,551億円（同8.8％増）となりました。」
保険金等支払金は前年同期比18.3％増の1兆1,956億円となり、前年同期の減少から増加へ転じた。 - FY2024-Q3後退有価証券報告書
「保険金等支払金1兆6,016億円（同1.6％減）」
第3四半期累計期間の保険金等支払金は前年同期比1.6％減少し、前年同期まで記載されていた増加傾向は数値上弱まった。 - FY2024-Q2後退有価証券報告書
「一方、経常費用は、保険金等支払金1兆108億円（同7.5％減）、責任準備金等繰入額988億円（同52.9％増）、資産運用費用1,563億円（同70.3％増）、事業費1,237億円（同0.0％減）、その他経常費用380億円（同0.9％減）、持分法による投資損失14億円（同99.3％減）を合計した結果、前第２四半期連結累計期間に比べ1,824億円減少し、1兆4,292億円（同11.3％減）となりました。」
保険金等支払金は前年同期比7.5％減少し、前年同期までの増加傾向は当中間期の数値上は弱まった。 - FY2024-Q1後退有価証券報告書
「一方、経常費用は、保険金等支払金5,225億円（同8.1％減）、責任準備金等繰入額590億円（同621.1％増）、資産運用費用898億円（同80.1％増）等を合計した結果、前第１四半期連結累計期間に比べ418億円減少し、7,537億円（同5.3％減）となりました。」
保険金等支払金は前年同期比で減少し、保険金支払増加に関する圧力は当四半期の数値上は弱まった。 - FY2023悪化有価証券報告書
「保険金等支払金は、解約払戻金や再保険取引に伴う再保険料（※）の増加等により、前期比で増加しております。」
保険金等支払金は2兆5,479億円で前期比17.2％増となり、解約払戻金・再保険料の増加が要因として示されている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「保険引受リスクは、経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。」
従来の大規模災害・感染症リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による保険金・給付金支払急増が明示された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「傘下の保険会社では、人口密集地域や広範囲な地域に地震、津波、テロ等の大規模災害が発生した場合やインフルエンザ等の感染症が大流行した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクにさらされております。」
大規模災害、テロ、感染症による保険金支払増加のリスクが継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「傘下の保険会社では、人口密集地域や広範囲な地域に地震、津波、テロ等の大規模災害が発生した場合やインフルエンザ等の感染症が大流行した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクにさらされております。」
大規模災害・テロ・感染症の発生による多額の保険金等支払いと危険準備金不足の可能性を示している。