フィンテック グローバル(8789)・リスク顕在化直近のM&A・子会社異動(2026-03-26)では「対処」
メッツァビレッジ販売用不動産の評価減リスク
FY2020に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載は2026-03-26。
6記載
7年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
新型コロナウイルスによる販売用不動産の評価減1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-03-26対処M&A・子会社異動
「当社としては、ムーミンバレーパークに係る資産・負債がオフバランスされることで資産効率が高まり、有形固定資産等に対する減損リスクが低減されます。」
ムーミンバレーパーク関連資産の連結範囲からの除外により、減損リスクが低減することを示している。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「販売用不動産評価損(売上原価) 55,896千円 200,000千円」
メッツァビレッジの販売用不動産について、2025年9月期に200百万円の評価損が計上され、評価減リスクが追加的に顕在化した。 - FY2024顕在化有価証券報告書
「2024年9月期には不動産鑑定士による鑑定評価額を正味売却価額として、販売用不動産評価損55百万円を計上した結果、2024年9月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は4,010百万円となっておりますが、今後、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。」
メッツァビレッジ販売用不動産の評価減リスクが、55.896百万円の評価損計上として実際に発生した。評価後の販売用不動産残高は4,010百万円で、追加評価損の可能性も残る。 - FY2023再掲有価証券報告書
「2023年9月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は4,095百万円となっておりますが、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。」
メッツァビレッジ販売用不動産の評価減可能性を、4,095百万円の残高とともに引き続き開示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「2021年9月30日現在において、メッツァビレッジにおける販売用不動産は4,038百万円となっておりますが、コロナ禍の影響が長期間に渡ることにより、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。」
メッツァビレッジの販売用不動産4,038百万円について、コロナ禍の長期化による正味売却価額下落・評価損計上の可能性を引き続き示している。 - FY2020初出有価証券報告書
「メッツァビレッジにおける販売用不動産は3,999百万円となっておりますが、コロナ禍の影響が長期間に渡ることにより、正味売却価額が下落する場合は、評価損を計上する可能性があります。」
メッツァビレッジを販売用不動産として保有し、コロナ禍の長期化による正味売却価額下落と評価損計上の可能性を独立した重要リスクとして示した。