顧客・企業信用情報の漏洩リスク
FY2016に初出。10回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。73社中13社が悪化側に。
- FY2026再掲有価証券報告書
「当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。」
セキュリティソフト更新、アクセス制限及び残存する情報漏洩リスクを再確認している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。」
セキュリティソフト更新、アクセス制限及び残存する情報漏洩リスクを再確認している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。」
セキュリティソフト更新、アクセス制限による対策と残存リスクを再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。しかし、かかる措置にもかかわらずこれら情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用に影響を与え、業績悪化を招く可能性があります。」
セキュリティソフト更新と担当別・役職別のアクセス制限による情報漏洩対策、および残存リスクを再確認している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。」
セキュリティソフト更新と担当別・役職別のアクセス制限による情報漏洩対策を再確認している。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。」
セキュリティソフト更新と担当別・役職別のアクセス制限を情報漏洩対策として継続している。 - FY2019対処有価証券報告書
「当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。」
セキュリティソフト更新と担当別・役職別のアクセス制限を情報漏洩対策として継続している。 - FY2018対処有価証券報告書
「当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。」
セキュリティソフトの更新と担当別・役職別のアクセス制限を情報漏洩対策として継続している。 - FY2017対処有価証券報告書
「当社グループはこれら情報の機密を保持し、セキュリティを確保するために最新のセキュリティソフトの更新や、担当別、役職別の管理システムへのアクセス制限など必要な措置を講じております。」
情報漏洩リスクに対する具体的な対策として、セキュリティソフト更新とアクセス制限を開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループは、保証サービス事業を通じて顧客の機密情報並びに企業情報、信用情報を入手する場合があります。」
情報漏洩時には社会的信用や業績に影響し得るとしている。