全社業績連動型の役員報酬
FY2016に初出。14回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。117社中13社が悪化側に。
- FY2026役員報酬の支給実績更新有価証券報告書
「当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬と非金銭報酬で構成されております。」
報酬構成方針を再確認し、当事業年度の取締役報酬総額55,612千円、業績連動報酬18,256千円、非金銭報酬14,355千円を開示している。 - FY2025役員報酬の構成比率・支給実績の更新有価証券報告書
「報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が全体の5～20％、業績連動報酬が全体の０～60％、非金銭報酬が20～95％としております。」
報酬構成比率の目安をFY2024の基本報酬20～40％、業績連動報酬0～40％、非金銭報酬20～80％から更新している。当事業年度の取締役報酬総額は72,282千円、業績連動報酬は30,245千円、非金銭報酬は9,536千円である。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「2024年７月26日 (注) 62,000 47,752,100 44,950 3,917,799 44,950 3,327,799 (注) 譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。 発行価格 １株につき1,450円 資本組入額 １株につき725.0円 割当対象者 当社取締役４名」
譲渡制限付株式報酬として62,000株を発行し、取締役4名に割り当てた。資本金及び資本準備金がそれぞれ44,950千円増加した。 - FY2024役員報酬の構成比率・支給実績の開示更新有価証券報告書
「報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬が全体の20～40％、業績連動報酬が全体の０～40％、非金銭報酬が20～80％としております。」
基本報酬、業績連動報酬、非金銭報酬の構成比率の目安を開示し、当事業年度の取締役報酬総額96,730千円等を示している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「2023年７月28日 (注)１ 30,000 47,545,700 28,785 3,825,774 28,785 3,235,774 (注)１．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。 発行価格 １株につき1,919円 資本組入額 １株につき959.5円 割当対象者 当社取締役４名」
譲渡制限付株式報酬として30,000株を発行し、取締役４名に割り当てた。資本金及び資本準備金がそれぞれ28,785千円増加した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬と非金銭報酬で構成されております。基本報酬は取締役の職位に応じて定められた金額をベースに全社及び担当職務の業績評価に基づき、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が増減調整し決定しております。」
基本報酬、経常利益を基礎とする業績連動報酬、非金銭報酬からなる役員報酬方針を再確認している。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「譲渡制限付株式報酬としての新株の発行 による増加であります。 発行価格 １株につき2,191円 資本組入額 １株につき1,095.5円 割当対象者 当社取締役４名及び当社従業員７名」
譲渡制限付株式報酬として31,000株を発行し、取締役4名及び従業員7名に割り当てた。資本金及び資本準備金はそれぞれ33,960千円増加した。 - FY2022前進有価証券報告書
「また、2022年６月28日開催の株主総会で、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、現行の取締役の金銭報酬の枠内かつ年額１億円を上限として、対象取締役に対して、譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。」
取締役報酬に譲渡制限付株式報酬を追加し、年額1億円・年100,000株以内の枠を設定した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当社の取締役報酬は、基本報酬、業績連動型報酬と非金銭報酬で構成されております。基本報酬は取締役の職位に応じて定められた金額をベースに全社及び担当職務の業績評価に基づき、取締役会の決議により一任された代表取締役社長が増減調整し決定しております。」
役員報酬について、基本報酬・経常利益を基礎とする業績連動報酬・株式報酬型ストックオプションの構成と決定方法を具体化している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、単年度の全社業績に対する業績連動型報酬制度であり、個々の取締役の担当職務の成果も考慮して増減調整するものであります。」
単年度の全社業績と担当職務の成果を反映する役員報酬方針を再確認している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社は取締役の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、単年度の全社業績に対する業績連動型報酬制度であり、個々の取締役の担当職務の成果も考慮して増減調整するものであります。」
単年度の全社業績と担当職務の成果を反映する役員報酬方針を再確認している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「役員報酬制度は役員任期と合わせ単年度の全社業績に対する業績連動型報酬制度であり、個々の取締役の担当職務の成果も考慮して増減調整する制度であります。」
単年度の全社業績と担当職務の成果を反映する役員報酬方針を再確認している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「役員報酬制度は役員任期と合わせ単年度の全社業績に対する業績連動型報酬制度であり、個々の取締役の担当職務の成果も考慮して増減調整する制度であります。」
単年度の全社業績と担当職務の成果を反映する役員報酬方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「役員報酬制度は役員任期と合わせ単年度の全社業績に対する業績連動型報酬制度であり、個々の取締役の担当職務の成果も考慮して増減調整する制度であります。」
単年度の全社業績と担当職務の成果を報酬に反映する方針。