東京海上ホールディングス（8766）・施策悪化
Hollardへの出資による南アフリカ・周辺国の生損保事業展開
FY2019-Q3に初出。3回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載はFY2021。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
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- FY2021悪化有価証券報告書
「なお、Hollard International Proprietary Limited に係るのれん相当額について、足元の事業環境を踏まえ減損損失を認識し、6,166百万円をその他経常費用の内訳の「持分法による投資損失」に計上しております。」
Hollardへの出資は持分法適用を継続しているが、足元の事業環境を踏まえ、同社に係るのれん相当額の減損損失6,166百万円を計上した。 - FY2019前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、Hollard Holdings Proprietary Limited および Hollard International Proprietary Limited は株式の取得により新たに関連会社となったため、持分法適用の範囲に含めております。」
Hollard両社への22.5％出資が、当年度から持分法適用関連会社として正式に組み入れられた。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「当社は、当社の連結子会社であるTokio Marine Asia Pte. Ltd.を通じて、南アフリカ共和国およびその周辺国等で生損保事業を展開するHollard Holdings Proprietary LimitedおよびHollard International Proprietary Limitedの発行済株式の22.5％を取得し、両社を新たに当社の主要な持分法適用関連会社といたしました。」
南アフリカ共和国および周辺国で生損保事業を展開するHollard両社の株式22.5％を取得し、主要な持分法適用関連会社とした。海外保険事業の地域分散と生損保事業の展開を具体化する新たな出資である。