大規模災害・感染症による保険給付と業務運営リスク
FY2017に初出。7回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
第一ライフグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「第一生命保険株式会社において、金融市場環境の急速な変動に伴い資産運用費用が増加したことや、第一生命保険株式会社においてコロナに関する保険金支払いが増加したこと等を要因として、前年同期に比べて1,395億円減少し、2,596億円（同35.0％減）となりました。」
新型コロナウイルスに関する保険金支払いの増加が、第一生命保険の国内生命保険事業におけるセグメント利益の減少要因として引き続き示された。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「経常費用の増加は有価証券売却損の増加により資産運用費用が増加したことやコロナ関連支払いの増加による給付金の増加により保険金等支払金が増加したこと等が主な要因であります。」
新型コロナウイルス感染拡大に伴う給付金・保険金等支払いの増加が、第一生命の経常費用増加要因として当四半期にも実績化した。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「なお新型コロナウイルスの感染拡大の影響が当社グループの業績に影響を与える要因として、営業活動の自粛に伴う新契約業績の減少や、羅患率・致死率の上昇による保険金・給付金支払いの増加等の影響が挙げられますが、提出日時点において、当社グループの健全性の維持に問題ないことを確認しております。」
営業活動自粛による新契約減少等の感染症影響を認識する一方、提出日時点ではグループ健全性の維持に問題がないと確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当社グループは、新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。」
従来想定していた感染症リスクが新型コロナウイルスの世界的感染拡大として現実化した。国内人口の10％感染、致死率10％以上等のストレス・シナリオで保険金支払に問題がないことを確認した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期累計期間の業績は、前年同期と比較して保険料等収入は増加したものの、特別勘定資産に係る運用収益が減少したこと等により減収となりました。また、インフルエンザの流行や大口契約における保険金支払い等により生命保険事業及び買収事業において保険金等の支払いが増加したものの、米国において2017年に実施された税制改革により法人税負担が軽減したこと等から増益となりました。」
Protectiveではインフルエンザの流行および大口契約により、生命保険事業・買収事業の保険金等支払いが実際に増加した。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「インフルエンザの流行等により生命保険事業において保険金等の支払いが増加したこと等から減益となりました。」
インフルエンザの流行により、Protectiveの生命保険事業で保険金等の支払いが実際に増加したと説明している。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ等の大規模災害や鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。」
大量死亡による給付債務と、首都圏集中による業務・情報システムの停止を併せて開示した。