併存する二つの営業組織の完全統合
FY2018に初出。15回の記載のうち12回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
豊トラスティ証券がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに7社。
- FY2026再定義有価証券報告書
「2025年度までの中期経営計画の成果を踏まえ、新たに策定した中期ビジョンに基づき、10年後の目指す企業像である「顧客のリスク・リターン選好に最適なサービスを提供し、最も選ばれる会社」の実現に向けて」
従来の営業組織統合を明示する課題ではなく、新中期ビジョンに基づく商品ラインアップ、顧客基盤、人材、IT及び内部管理体制の整備という広い経営基盤強化の枠組みに置き換えられている。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないとの記載を継続している。営業組織統合や経営基盤強化について、新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。営業組織統合や経営基盤強化について、新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。営業組織統合や経営基盤強化について、新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。営業組織統合や経営基盤強化について新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。営業組織統合や経営基盤強化について、新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。営業組織統合や経営基盤強化について新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2021再掲有価証券報告書
「本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め」
前年度に明示されていた営業組織統合ではなく、組織・人材育成を含む経営基盤強化という広い課題認識を再掲している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。営業組織統合や経営基盤強化について新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。営業組織統合や経営基盤強化について新たな具体的進捗は示されていない。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。前年度に示された営業組織統合課題について、新たな進捗は示されていない。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は商品市場、証券市場及び為替市場等において多角的に商品先物取引業及び金融商品取引業を展開しており、また当該市場には経済情勢、相場環境等に起因するさまざまな不確実性が存在しております。」「本格的な証券取引業への参入を視野にいれ、経営環境の変化に柔軟に対応できる組織、人材の育成等経営基盤の強化に努め」」
前年度に明示されていた「併存する２つの営業組織を…１つの営業組織体に完全統合」する課題は、今次 filing では明示されず、組織・人材育成を含む経営基盤強化という広い表現に置き換えられている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。」
事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更はないと記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「今後の経営計画は、併存する２つの営業組織を双方の営業力を削がないように配慮しつつ１つの営業組織体に完全統合させることが大きな課題となります。」
事業譲受け後も併存する二つの営業組織について、双方の営業力を維持しながら一つの組織へ完全統合することを今後の経営課題として初めて明示している。