オンラインセミナーとテレワークによる営業手法の多様化
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。
- FY2026前進有価証券報告書
「同部門においては、引き続きウェブサイトの刷新や社員研修・教育の徹底による営業力の強化等を通じて、金融商品取引業者としての社会的信頼と認知度を一段と高め、「お客様本位の業務運営方針」及び「具体的な取組方針」に基づく営業活動を深化させてまいります。また、「信頼性の強化・商品ラインアップ拡充・デジタル高度化」を軸として、業務自動化の推進による顧客の利便性向上とフィッシング対策の強化、シストレセレクト365の市場認知度の向上と長期利用顧客の拡大、デジタルと金融知識を兼ね備えた人材の採用・育成による組織基盤の強化と新支店開設に向けた準備等に取り組み、収益基盤の安定と成長の加速を図ってまいります。」
ウェブサイト刷新、社員研修、業務自動化、フィッシング対策、シストレセレクト365の認知度向上、デジタル人材の採用・育成、新支店開設準備を含む営業手法の高度化を具体化している。 - FY2024-Q3新規営業強化後の預り資産減少有価証券報告書
「このような環境のもと、期初より新規営業を強化し預り資産や口座件数の増加に注力してきましたが、後半に入ると、大口顧客の獲得もなくイベント集客も低調で、預り資産が減少するなど若干低迷しました。」
新規営業を強化し、口座件数・預り資産の増加を目指したが、後半には大口顧客の獲得やイベント集客が低調となり、預り資産が減少した。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「同部門においては、金融商品取引業者としての社会的認知度向上のため、既存事業に加え新たな収益チャネルの模索とウェブコンテンツの充実による啓蒙活動に注力するとともに、営業社員の増員による営業組織の拡大や個々の金融リテラシーの向上を図りながら、顧客ニーズの把握やサービス改善案の模索により顧客からの信頼と満足度のアップに繋げてまいります。また、東京・大阪地区に分けたイベントの出展や、ウェブサイト・各種SNSを活用した営業手法により、新規口座開設の増加や既存顧客へのアフターサービスを通じた取引の推進を目指してまいります。」
新たな収益チャネル、ウェブコンテンツ、営業社員の増員、東京・大阪地区のイベント、ウェブサイト・SNSを組み合わせた営業手法を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「生保は、引き続き変額保険等を活用した大口事業保険の獲得に注力したことに加え、Web面談等を活用したリテール営業の強化に努めてまいりました。」
Web面談等を活用したリテール営業を継続し、対面以外の営業手法を組み合わせる方針を再確認している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「一方で、テレワーク環境の整備や動画配信などの非対面営業手法の強化に注力することで、その影響を一定の範囲内に収められるよう努めてまいります。」
テレワーク環境の整備や動画配信など、非対面営業手法の強化を感染症対応として継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、動画配信などの非対面営業手法を強化しつつ、セミナーやイベント等も幅広く行い、新規顧客の獲得及び既存顧客の取引拡大を目指してまいります。」
動画配信などの非対面営業とセミナー・イベントを併用し、営業手法を多様化する方針を引き続き示している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「その間、動画配信やオンラインセミナーなどの非対面営業体制の強化に注力しましたが、対面営業を強みとしているため、厳しい事業環境が続きました。」
対面営業の制約に対応し、動画配信やオンラインセミナーなど非対面営業体制の強化を引き続き進めている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような環境の下、新型コロナウイルス感染症が再び猛威を振るうなど一向に感染収束の見通しが立たないなか、引き続き非対面営業体制の強化を進めてまいりました。」
感染収束が見通せない状況に対応し、非対面営業体制の強化を引き続き進めている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見通せないなか、長期化を視野に入れ、非対面営業体制の強化に注力しました。」
対面営業の制約に対応するため、非対面営業体制の強化に注力し、保険事業では電話・メールの活用やテレワーク環境の整備にも着手した。 - FY2020初出有価証券報告書
「そのため、オンラインセミナーの開催等やテレワーク環境の整備を進めるなど営業手法の多様化を推進してまいります。」
新型コロナウイルスによる対面営業・セミナー自粛への対応として、オンラインセミナー、テレワーク環境整備、営業手法の多様化を初めて具体的に示している。