ストック・オプションによる株主持分希薄化
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q3。直近の記載はFY2020。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。68社中37社が悪化側に。
- FY2020新株予約権の行使完了有価証券報告書
「第11回新株予約権の当連結会計年度の減少は、新株予約権の行使によるものであります。」
期首に残っていた第11回新株予約権6,000株が全て行使され、期末の未行使残はゼロとなった。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「2019年４月１日～2019年６月30日(注) 6,000 209,577,400 1 8,587 1 130 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第１四半期に新株予約権の行使により6,000株が増加し、ストック・オプション行使に伴う株主持分の希薄化事象が継続している。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「第11回新株予約権は、当連結会計年度において4,500株が行使され、当連結会計年度末の未行使残は6,000株となっております。」
新株予約権4,500株の行使により、ストック・オプション行使に伴う株主持分の希薄化事象が当年度にも発生した。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「2018年10月１日～2018年12月31日 （注） 2,500 209,571,400 0 8,585 0 129 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第３四半期に新株予約権の行使により2,500株が増加し、ストック・オプション行使に伴う株主持分の希薄化事象が継続している。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「2018年７月１日～2018年９月30日(注) 1,000 209,568,900 0 8,585 0 128」
当第２四半期に新株予約権の行使により1,000株が増加し、ストック・オプション行使に伴う株主持分の希薄化事象が継続している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「2018年４月１日～2018年６月30日(注) 3,600 209,567,900 2 8,585 0 128 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
当第1四半期に新株予約権の行使により3,600株が増加し、ストック・オプション行使に伴う株主持分の希薄化事象が継続している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、株式数に換算して記載しております。」
当年度に第8回新株予約権2,000株が行使され、期末の未行使残は15,100株となった。新株予約権の行使に伴う希薄化事象が継続している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「平成29年10月１日～平成29年12月31日（注） 500 209,562,800 0 8,581 － 128」
第３四半期に新株予約権の行使により500株が増加した。行使可能なストック・オプション残高の減少と行使継続に伴う希薄化事象が引き続き発生している。 - FY2017未行使残高減少と行使継続有価証券報告書
「付与されたストック・オプションの目的となる株式の数は、平成29年３月末現在、17,100株であり、全て行使可能です。」
行使可能なストック・オプション残高は68,900株から17,100株へ減少した一方、当年度には新株予約権行使による発行済株式数の増加も生じている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「平成28年10月１日～平成28年12月31日（注） 11,400 209,548,800 3 8,578 1 126 （注）新株予約権の行使による増加であります。」
第3四半期に新株予約権の行使により11,400株が増加し、株主持分の希薄化につながり得る事象が発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「付与されたストック・オプションの目的となる株式の数は、平成28年３月末現在、68,900株であり、全て行使可能です。」
行使による株主持分・1株当たり利益の希薄化をリスクとしている。