業績連動型株式報酬とクローバック・マルス条項
FY2022に初出。7回の記載のうち2回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026引き上げ有価証券報告書
「2026年２月に開催された当社の取締役会において対象期間を2031年３月末日に終了する事業年度まで延長することを決定しております。」
役員向け業績連動型株式報酬制度の対象期間を、2026年3月期までの4事業年度から2031年3月期までの9事業年度へ延長した。 - FY2025-H1役員向け信託保有株式の減少有価証券報告書
「役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式が、それぞれ483,300株（議決権の数4,833個）及び69株含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式は、前回開示の517,113株から483,369株へ減少した。業績連動型株式報酬制度及び信託を用いた株式交付の仕組みは継続している。 - FY2024-Q2役員向け信託保有株式の減少有価証券報告書
「「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が40株（議決権の数０個）、株式付与ESOP信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76095口）が保有する当社株式1,154,880株（議決権の数11,548個）及び役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式517,113株（議決権の数5,171個）が含まれております。」
役員向け株式交付信託の保有株式は前回開示の560,000株から517,113株へ減少した。業績連動型株式報酬制度及び信託を用いた株式交付の仕組みは継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。」
業績連動型株式報酬制度について、2023年3月期から2026年3月期までの4事業年度を対象とし、原則としてポイント付与の3年後に株式を交付する制度設計を再確認している。当第3四半期末の信託保有株式は株式併合後の560,000株、帳簿価額は8億45百万円である。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「本制度に基づく当社株式の交付は、2023年３月末日で終了する事業年度から2026年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度の間に在任する当社取締役に対して行います。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則としてポイント付与の３年後です。」
役員向け株式交付信託について、2023年3月期から2026年3月期までの4事業年度を対象とし、原則としてポイント付与の3年後に交付する制度設計を具体化した。第2四半期末には信託が2,800,000株、帳簿価額845百万円の自社株式を保有しており、前四半期の決議段階から運用・保有の実績段階へ進んでいる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「処分期日 2022年８月17日 処分する株式の種類及び数 当社普通株式2,800,000株」
取締役の報酬と株式価値との連動性を高める業績連動型株式報酬制度について、定時株主総会での承認後、2022年8月17日を処分期日とする自己株式280万株の信託への処分が決議され、導入が実行段階へ進んだ。 - FY2022初出有価証券報告書
「具体的な報酬の構成としては、固定報酬、短期業績連動報酬（いわゆる業績賞与）、（中長期）業績連動型株式報酬制度の３つからなりますが、当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受けることから、固定報酬の比率を相対的に低く抑え、逆に短期業績連動報酬及び（中長期）業績連動型株式報酬の割合を相対的に高くすることでステークホルダーと利害が一致するよう努めております。具体的には、目標が概ね達成された場合にこの比率が３：７程度になるように報酬制度を設計しています。」
固定報酬、短期業績連動報酬及び中長期業績連動型株式報酬の3構成を明示し、目標概ね達成時の比率を3対7程度とする設計を開示している。重大な不正等を対象とするクローバック条項及び留保期間中のポイント失効を可能とするマルス条項も定めている。