Komori
ソニーフィナンシャルグループ(8729)・施策前進

譲渡制限付株式報酬として新株式を発行する

FY2018-Q1に初出。13回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-06-02。

13記載
10年にわたる
1うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2018-Q2 – FY2021-Q1前進FY2022前進FY2025 – 2026-06-022017: 220172018: 220182019: 220192020: 220202021: 120212022: 120222023: 020232024: 120242025: 120252026: 12026
同じテーマの他社
尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている179社のうち14社を表示しています。上の文は179社すべてから計算しています。このテーマの792件の変遷のうち、比べているのは200件です。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. 2026-06-02前進株主総会

    「2025年5月に、新勘定系システムの稼働を開始しました。」

    銀行の個人向け金融機能・サービス基盤について、次世代デジタルバンキングシステムの稼働開始を記載している。
  2. FY2025前進有価証券報告書

    「当社第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社社外取締役       4名 当社執行役         8名 当社従業員         22名 当社子会社業務執行取締役  8名 当社子会社従業員     202名」

    上場廃止後にソニーグループ株式によるRSUへ移行していた株式報酬に加え、当社普通株式688,900株を対象とする第2回新株予約権を社外取締役・執行役・従業員・子会社役職員へ付与した。
  3. FY2025-H1再定義有価証券報告書

    「当社第1回普通株式新株予約権 決議年月日 2024年1月10日 発行年月日 2024年7月1日 付与対象者の区分及び人数 当社特定役員 1名 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式 1,000 新株予約権の行使期間 2024年7月1日~2034年6月30日」

    上場廃止後にソニーグループ株式による譲渡制限付株式へ移行していた株式報酬について、当社普通株式1,000株を対象とする新株予約権を特定役員1名へ付与した。行使は当社普通株式が国内取引所に上場した場合に限られる。
  4. FY2022前進有価証券報告書

    「「譲渡制限付株式」は、取得時から一定期間の譲渡制限があるソニーグループ㈱株式を毎年、一定時期に役位・職責に応じて付与します。」

    自社上場廃止後の株式報酬について、ソニーグループ株式による譲渡制限付株式を中長期インセンティブとして運用している。FY2021年度は業務執行取締役2名に37百万円の費用計上額がある。
  5. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社のソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)完全子会社化に伴い、2020年8月31日付で上場廃止となったため、2020年度分に限り当該株式報酬型ストック・オプションおよび譲渡制限付株式相当分を現金支給すること、また一部については新たな中長期インセンティブプランとして、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)の株式による譲渡制限付株式としての金銭報酬債権を支給する」

    上場廃止に伴い、自社株式によるストック・オプションおよび譲渡制限付株式報酬を停止し、現金およびソニー株式会社株式による中長期インセンティブへ移行した。
  6. FY2021-Q1前進有価証券報告書

    「2020年7月1日付の新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,100株、資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円増加しています。」

    新株予約権の行使により、発行済株式数および資本金・資本準備金が実際に増加した。
  7. FY2020前進有価証券報告書

    「当社第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社業務執行取締役    3名 当社子会社業務執行取締役 8名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 28,800株 付与日 2019年8月6日 権利行使期間 自 2019年8月7日 至 2049年8月6日」

    当社および子会社の業務執行取締役を対象とする第4回新株予約権を28,800株付与し、株式報酬型インセンティブの付与を継続した。
  8. FY2020-Q2前進有価証券報告書

    「当社第3回譲渡制限付株式報酬 付与対象者の区分及び人数 当社業務執行取締役    3名 当社執行役員       5名 当社子会社業務執行取締役 8名 当社子会社執行役員    31名 付与数 普通株式 24,422株 付与日 2019年8月6日 譲渡制限期間 自 2019年8月6日 至 2022年8月6日」

    譲渡制限付株式報酬を継続して付与し、当社・子会社の取締役および執行役員47名に24,422株を付与した。
  9. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「2019年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年8月6日付で新株式を24,422株発行しております。」

    譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を継続し、今回の発行株式数は24,422株となった。
  10. FY2019-Q2前進有価証券報告書

    「当社第3回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社業務執行取締役     3名 当社子会社業務執行取締役  6名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 31,600株」

    2018年8月7日付で、当社および子会社の業務執行取締役を対象に第3回新株予約権31,600株を付与した。併せて、譲渡制限付株式報酬27,770株の譲渡制限期間を2021年8月7日までと開示している。
  11. FY2019-Q1前進有価証券報告書

    「2018年7月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2018年8月7日付で新株式を27,770株発行しております。」

    譲渡制限付株式報酬としての新株式発行を継続し、今回の発行株式数は27,770株となった。
  12. FY2018-Q2前進有価証券報告書

    「当社第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社業務執行取締役     3名 当社子会社業務執行取締役  7名 株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) 普通株式 41,700株」

    既に開示した譲渡制限付株式報酬27,513株に加え、当社および子会社の業務執行取締役を対象に、普通株式41,700株相当の第2回新株予約権を付与した。譲渡制限付株式報酬については平成32年8月7日までの譲渡制限期間も開示している。
  13. FY2018-Q1初出有価証券報告書

    「平成29年7月13日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、平成29年8月7日付で新株式を27,513株発行しております。」

    取締役会決議に基づく譲渡制限付株式報酬の導入・発行を初めて確認できる。発行日は平成29年8月7日で、発行株式数は27,513株。
一緒に動いた変遷

「生命保険・損害保険・銀行の主要3事業を成長させる」は、この変遷が動いた13回のうち10回、同じ書類で同じ向きに動きました。

1065543★123456
  1. ★この変遷
  2. 1生命保険・損害保険・銀行の主要3事業を成長させる10回
  3. 2生命保険・損害保険・銀行を中核とする金融持株会社体制6回
  4. 3既存3事業と連携する領域を中心に事業を広げる5回
  5. 4保険事故率・解約率・運用利回り等の前提変動による準備金不足リスク5回
  6. 5健全性・成長投資を確保しつつ安定的に増配する4回
  7. 6コンサルティング型・オーダーメイド型の生命保険販売を強化する3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ソニーフィナンシャルグループの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-06-02の株主総会で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
譲渡制限付株式報酬として新株式を発行する|ソニーフィナンシャルグループ(8729)の変遷 | Komori