既存3事業と連携する領域を中心に事業を広げる
FY2016に初出。11回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに38社。
- FY2027-H1前進有価証券報告書
「米国での米ドル建ステーブルコインの事業化に向け、7月に米国通貨監督庁から米国における信託子会社(National Trust Bank)設立に係る条件付き承認を取得しました。現在、2027年度の開業に向けた準備を進めています。」
ステーブルコイン事業について、米国信託子会社設立の条件付き承認を取得し、2027年度の開業準備へ進んだ。 - FY2026前進有価証券報告書
「なお、ソニー銀行において、米ドル建ステーブルコインの発行・管理等の事業化に向けて、米国における信託子会社の設立について検討を進めており、現在その準備を行っております。」
既存金融事業に関連する新規領域として、米ドル建ステーブルコインの発行・管理と米国信託子会社の設立準備を進めている。 - FY2025前進有価証券報告書
「2024年12月 「株式会社justInCase(現 非連結子会社)」の全株式を取得」
既存金融事業と関連する新規領域への展開として、justInCaseの全株式取得を実施した。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新規設立により、SFV・GB2号投資事業有限責任組合を当中間連結会計期間から新たに連結の範囲に含めております。」
新規領域への展開・投資の枠組みについて、ソニーフィナンシャルベンチャーズ関連の第2号投資事業有限責任組合が新設され、当中間連結会計期間から連結対象となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「当連結会計年度より、重要性が増したため、保険代理業を展開するソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社を新たに連結の範囲に含めております。」
既存金融事業と関連する保険代理領域について、ソニーライフ・コミュニケーションズを連結対象に追加した。 - FY2021前進有価証券報告書
「ETC技術を活用した決済サービス事業等を展開するETCソリューションズ株式会社が、新規設立により、当連結会計年度から新たに連結の範囲に含まれております。」
既存3事業と関連する決済領域への展開について、ETC技術を活用する新会社が設立され、銀行事業に組み込まれた。 - FY2020-Q2前進有価証券報告書
「クレジットカード決済事業会社であるSmartLink Network Europe B.V.が、新規設立により、当中間連結会計期間から新たに連結の範囲に含まれております。同社の業績については、中間連結損益計算書上、「銀行事業」に含めて区分しております。」
既存3事業と関連する領域の拡大について、クレジットカード決済事業会社を新規設立し、銀行事業に組み込んだ。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「本契約に基づき、ソニー生命がエイゴン・インターナショナルB.V.より同社が保有する両合弁会社の発行済株式の50%をそれぞれ追加取得(以下「本株式追加取得」)することにより、ソニー生命による両合弁会社への出資比率は100%となり、両合弁会社は当社およびソニー生命の完全子会社となります。なお、本株式追加取得は、関係当局の認可等を前提としております。」
既存の生命保険事業に関連する領域の拡大について、ソニーライフ・エイゴン生命保険およびSA Reinsuranceの株式を追加取得し、完全子会社化する契約を締結した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「ベンチャーキャピタル事業会社であるソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社が、新規設立により、当中間連結会計期間から新たに連結の範囲に含まれております。」
既存3事業との連携や新規領域への展開方針に関して、Fintech等への投資を担うベンチャーキャピタル事業会社が当中間連結会計期間から連結対象となった。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当社は、以下のとおり会社分割(簡易新設分割)により子会社を設立いたしました。設立年月日 2018年7月10日」
既存事業の連携領域や未参入分野への展開に関する方針について、Fintech等のベンチャー投資を担う子会社の設立という具体的な進展があった。 - FY2016初出有価証券報告書
「引き続き、既存3事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で、当社グループの「ビジョン」実現に資するものについては、積極的に進出を検討し、収益源の多様化及び収益拡大を進めてまいります。」
介護事業を足掛かりに、既存事業との連携領域およびビジョンに資する未参入分野を検討する方針。