保険事故率・解約率・運用利回り等の前提変動による準備金不足リスク
FY2016に初出。19回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020-Q1。直近の記載は2026-08-10。
ソニーフィナンシャルグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値(2020年)より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。9社中5社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-10前進決算説明資料
「ライフプランナーチャネルの陣容は着実に拡大」
ライフプランナー数は2025年度末6,031名から2026年度第1四半期末6,067名へ増加し、2030年度7,000名目標も示されている。 - FY2026対処有価証券報告書
「一方、解約・失効率は、5.66%(同0.29ポイント低下)となりました。」
解約・失効率は前年度比で低下し、保険契約前提の変動を示す指標は今回の比較で改善した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「一方、解約・失効率は、2.63%(同0.38ポイント低下)となりました。」
解約・失効率は前年同期比で0.38ポイント低下し、保険契約前提の変動を示す指標は今回の比較で改善した。 - FY2025対処有価証券報告書
「一方、解約・失効率は、5.95%(同1.03ポイント低下)となりました。」
解約・失効率は前年同期比で1.03ポイント低下し、前年度に上昇していた保険契約前提の変動を示す指標は今回の比較では改善した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「一方、解約・失効率は、3.01%(同0.41ポイント低下)となりました。」
解約・失効率は前年同期比で0.41ポイント低下し、前年度から上昇していた保険契約前提の変動を示す指標は今回の比較では改善した。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「一方、解約・失効率は、3.42%(同1.02ポイント上昇)となりました。」
解約・失効率が前年同期比で上昇し、保険契約前提の変動を示す指標が悪化した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「一方、解約・失効率は、6.69%(同2.29ポイント上昇)となりました。」
生命保険の解約・失効率が前年度の4.40%から6.69%へ上昇し、保険契約前提の変動を示す指標が悪化した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「一方、解約・失効率は、4.40%(同0.53ポイント上昇)となりました。」
解約・失効率が前年同期比で上昇し、保険契約前提の変動によるリスクを示す指標が悪化した。 - FY2021対処有価証券報告書
「一方、解約・失効率(※2)は、同3.87%ポイント上昇(同0.59ポイント低下)となりました。」
解約・失効率は3.87%で、前年同期との比較では0.59ポイント低下したと開示されている。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「一方、解約・失効率(※2)は、0.79%(同0.37ポイント低下)となりました。」
解約・失効率が前年同期比で0.37ポイント低下し、会社が示す比較では保険契約前提の変動を示す指標が改善している。 - FY2020対処有価証券報告書
「一方、解約・失効率(※1)は、主に2018年2月に料率改定を行った家族収入保険などの加入に際して既契約の一部が解約されたことにより、4.46%(同1.60ポイント低下)となりました。」
生命保険事業の解約・失効率は前年度比で1.60ポイント低下し、保険契約前提の変動を示す指標は改善した。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「一方、解約・失効率(※1)は、3.30%(同1.41ポイント低下)となりました。」
解約・失効率は前年同期比で1.41ポイント低下し、会社が示す比較では保険契約前提の変動を示す指標が改善している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「一方、解約・失効率(※1)は、2.25%(同1.11ポイント低下)となりました。」
解約・失効率が前年同期比で1.11ポイント低下し、前四半期まで上昇していた保険契約前提の変動を示す指標が改善している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「一方、解約・失効率(※1)は、1.16%(同0.74ポイント低下)となりました。」
生命保険事業の解約・失効率が前年同期比で低下し、前四半期まで上昇していた保険契約前提の変動を示す指標が改善している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「なお、生命保険本業の期間収益を示す指標の一つである基礎利益は、保有契約高の拡大による利益の増加および解約の増加にともなう責任準備金負担の減少があったものの、市場環境の悪化により、変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加したことから、637億円(同9.8%減)となりました。 一方、解約・失効率(※1)は、4.71%(同1.77ポイント上昇)となりました。」
市場環境の悪化により変額保険の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加し、基礎利益が減少した。また、解約・失効率は前年同期比で上昇しており、保険前提の変動が開示数値に表れている。 - FY2019-Q2解約・失効率が上昇有価証券報告書
「一方、解約・失効率(※1)は、3.36%(同1.43ポイント上昇)となりました。」
生命保険事業の解約・失効率が前年同期比で上昇した。会社は同時に、解約の増加にともなう責任準備金負担の減少も記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積み立てが不足する可能性があります。」
死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率、料率設定、医療費・修理費用、法令基準などの変化を要因として挙げている。再保険によるリスク分散も記載。