低金利・市場変動が収益、企業価値、健全性に及ぼすリスク
FY2016に初出。23回の記載のうち14回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2027-H1。
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- FY2027-H1悪化有価証券報告書
「税引前利益は、ALM(資産負債の総合管理)の考え方に基づくリバランスを目的とした債券売却に伴う一般勘定における有価証券売却損の減少があったものの、変額保険の最低保証等に係る市況変動による損益の悪化により、98億円(同13.8%減)となりました。」
金利・市場環境の変化が続く中、ALM目的の債券売却損は減少したものの、変額保険の最低保証等に係る市況変動損益が悪化し、生命保険事業の税引前利益が前年同期比13.8%減少した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「ソニー生命の経済価値資本は、新契約の獲得による増加があったものの、金利の上昇等による減少がそれを上回り1兆8,116億円(前年度末比798億円減)となりました。」
金利上昇等により経済価値資本が減少し、金利リスクを含む内部管理所要資本は1兆1,809億円、ESRは162%となった。市場・金利変動の影響が引き続き数値化されている。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「有価証券含み損益は、△2兆7,073億円(前年度末比4,688億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△752億円(同39億円減)となりました。」
金利上昇等を背景に、有価証券含み損益のマイナス幅が前年度末から4,688億円拡大した。市場・金利変動の影響がさらに大きく数値化されている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「有価証券含み益は、△2兆2,384億円(同1兆336億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△712億円(同15億円増)となりました。」
金利上昇等により生命保険事業の有価証券含み損が拡大した。経済価値ベースのEVも金利上昇等により1兆8,914億円へ前年度末比1,155億円減少した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「有価証券含み損益は、△1兆5,349億円(前年度末比3,301億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△472億円(同256億円増)となりました。」
金利上昇等を背景に、有価証券含み損益は前年度末比3,301億円悪化した。一方、その他有価証券評価差額金はマイナス幅が256億円縮小しており、指標ごとに変化は異なるが、市場・金利変動の影響は大きく数値化されている。 - FY2024-H1悪化有価証券報告書
「有価証券含み損益は、△1兆1,842億円(前年度末比1兆853億円減)となりました。また、その他有価証券評価差額金は、△1,075億円(同757億円減)となりました。」
金利上昇等に伴う有価証券の含み損益と評価差額金の悪化が進み、生命保険事業でも外貨建保険の為替差損益や変額保険等の市況変動に伴う損益が悪化した。市場・金利・為替リスクの影響がさらに大きく数値化されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「経済価値ベースのリスク量は、金利上昇にともなう保険リスクと金利リスクの増加により、9,797億円(前年度末比1,076億円増)となりました。」
金利上昇により経済価値ベースのリスク量が8,720億円から9,797億円へ増加し、その他有価証券評価差額金も△320億円となった。 - FY2022悪化有価証券報告書
「経済価値ベースのリスク量は、金利上昇にともなう金利リスクの増加などにより、8,720億円(前年度末比403億円増)となりました。」
金利上昇にともない経済価値ベースのリスク量が増加し、金利リスクは2,206億円から2,840億円へ増加した。その他有価証券評価差額金も前年度末比452億円減少している。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「経常利益は、変額保険等の市況の変動にともなう損益の悪化や、新型コロナウイルス対策関連費用の計上により、527億円(同43.1%減)となりました。」
変額保険等の市況変動にともなう最低保証関連の責任準備金・ヘッジ目的デリバティブ損益の悪化が、生命保険事業の利益減少として年度実績に現れた。経済価値ベースのリスク量も8,317億円へ前年度末比264億円増加した。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、変額保険の市況の変動などにともなう損益の悪化、および新型コロナウイルスの感染症拡大にともなう対策費用の計上などにより、113億円(同56.4%減)となりました。」
変額保険の市場変動等にともなう最低保証関連の責任準備金・ヘッジ目的デリバティブ損益の悪化が、生命保険事業の利益減少として実際に現れている。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、その他有価証券について6,316百万円(外国証券6,316百万円)減損処理を行っております。 経済価値ベースのリスク量は、主に金利低下による保険リスクの増加により、8,052億円(前年度末比628億円増)となりました。」
低金利・市場変動の影響として、外国証券の減損処理を実施し、生命保険事業の経済価値ベースのリスク量も前年度末比で増加した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化、事業費の増加や変額保険の市場変動などにともなう損益の悪化があったものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、662億円(同10.2%増)となりました。 その他有価証券評価差額金は、1,211億円(同81億円減)となりました。 当第3四半期連結累計期間において、その他有価証券について2,991百万円(外国証券2,991百万円)減損処理を行っております。」
特別勘定の運用損益は改善した一方、一般勘定のヘッジ目的デリバティブ損益や変額保険の市場変動にともなう損益悪化が発生した。その他有価証券評価差額金の減少と外国証券を中心とする29億91百万円の減損処理も開示され、市場・運用リスクの影響が財務数値に現れている。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「米国の10年国債利回りは、3月末の2.405%から、8月には一時1.4%台まで低下しました。日本の10年国債利回りもこれに押されて低下し、3月末の△0.091%から、8月末頃には△0.291%となりました。」
長期金利の低下や円高が進行し、生命保険事業では資産運用収益が前年同期比42.0%減少し、為替差損105億52百万円を計上した。市場・金利・為替変動の影響が当中間期にも財務数値に現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「また、米国の10年国債利回りも3月末の2.405%から6月末の2.005%まで、ほぼ一本調子で下落しました。また、これに押されて日本の10年国債利回りも3月末の△0.091%から6月末には△0.164%まで低下しました。」
長期金利の低下と円高が進行し、生命保険事業では特別勘定における運用益が前年同期より減少したほか、為替差損110億円を計上した。市場・金利・為替変動の影響が当四半期にも実際に財務数値へ現れている。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比124億円減の1,215億円となりました。 当第3四半期連結累計期間において、その他有価証券について4,026百万円(外国証券4,026百万円)減損処理を行っております。」
市場環境の変動により、その他有価証券評価差額金が減少し、外国証券を中心に40億26百万円の減損処理を実施した。また、生命保険事業では特別勘定における運用損益が悪化し、特別勘定資産運用損228億円を計上しており、市場・運用リスクの影響が財務数値に現れている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、前年度末比131億円減の1,207億円となりました。 当中間連結会計期間において、その他有価証券について4,026百万円(外国証券4,026百万円)減損処理を行っております。」
市場変動等を背景に、その他有価証券評価差額金が減少し、外国証券を中心に40億26百万円の減損処理を実施した。市場・運用リスクの影響が実際に財務数値へ現れている。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、1,294億円(同45億円減)となりました。」
市場環境の変動により、その他有価証券評価差額金が前年度末比45億円減少した。また、為替予約の評価損益は△27億30百万円となり、市場・為替変動の影響が実際に現れている。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化や有価証券売却益の減少により、249億円(同22.7%減)となりました。」
市場環境改善により特別勘定では運用益に転じた一方、一般勘定の有価証券ヘッジ目的のデリバティブ損益悪化が発生し、生命保険事業の経常利益が減少した。市場変動・ヘッジ損益の収益影響が継続して実際に現れている。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「経常利益は、一般勘定におけるその他有価証券に係るヘッジを目的としたデリバティブ取引の損益の悪化や有価証券売却益の減少により、151億円(同31.3%減)となりました。」
市場環境改善により特別勘定では前年同期の運用損から運用益に転じた一方、一般勘定の有価証券ヘッジ目的のデリバティブ損益悪化などにより生命保険事業の利益が減少し、市場変動・ヘッジ損益の影響が実際に発生している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「資産運用費用の増加は、市場リスクヘッジを目的としたデリバティブ取引に係る損益の悪化によるものです。」
生命保険事業の資産運用費用は前年同期の49億円から388億円に増加し、うち金融派生商品費用は342億円となった。市場変動・ヘッジ取引の損益影響が第3四半期累計でも実際に発生している。過去の市場変動によりその他有価証券評価差額金も前年度末比170億円減少した。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「債券市場では、平成28年7月の日銀の金融政策決定会合において、マイナス金利のさらなる引き下げが見送られたことや、これまでの金融政策について総括的な検証を行うことが発表されたことを受けて、低下が続いていた国内長期金利が上昇しました。外国為替市場では、米国の利上げ見送りなどの影響で円高が進行しました。」
国内長期金利の上昇と円高が進行し、生命保険事業では特別勘定資産運用損321億円、為替差損50億円を計上しており、市場変動の収益影響が当中間連結期間にも現れている。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「生命保険事業においては、保有契約高が堅調に推移したものの、一時払保険料が減少したことにより保険料等収入が減少したことや、市場環境悪化の影響を受け特別勘定資産運用益が運用損に転じたことにより、経常収益は2,920億円(前年同期比9.8%減)となりました。」
市場環境悪化により特別勘定資産運用益が運用損に転じ、特別勘定資産運用損は439億円となった。市場変動が収益に影響するリスクが当四半期にも実際に発生している。 - FY2016初出有価証券報告書
「金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性があります。」
当年度は市場環境悪化により特別勘定資産運用益が運用損に転じ、円金利低下によりMCEVが前年度末比2,592億円減少したと記載。