ソニーグループとの資本・ブランド・人的関係に伴うリスク
FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2027-H1。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。
- FY2027-H1再定義有価証券報告書
「ソニーグループ株式会社(以下「SGC」)からの役員派遣がなくなったこと等により、人的関係を通じたSGCの当社に対する重要な影響力が解消されたことから、SGCは当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。」
スピンオフ後のブランド・資本関係に加え、役員派遣の終了により、ソニーグループ株式会社との人的関係を通じた重要な影響力が解消された。 - FY2026前進有価証券報告書
「当社はソニーグループ株式会社と「商号・商標使用許諾契約」を締結することでライセンスを受け、当社グループ各社は当社と「金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約」を締結することでサブライセンスを受けております。」
スピンオフ後のブランド関係について、親会社から当社、当社から各社へのライセンス・サブライセンス契約が発効し、ブランドロイヤリティの取引も開始された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「パーシャル・スピンオフ後も当社及び当社グループ各社においてソニーブランドを継続使用して中長期での更なる成長を実現するべく、当社はソニーグループ株式会社と「商号・商標使用許諾契約」を締結することでライセンスを受け、当社グループ各社は当社と「金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約」を締結することでサブライセンスを受けております。」
親会社によるブランド提供から、パーシャル・スピンオフ後も有効な商号・商標使用許諾およびグループ会社への再許諾契約に基づく関係へ再構成された。 - FY2025再定義有価証券報告書
「当社及び当社グループ各社においてソニーブランドを継続使用予定です。」
完全子会社体制を前提とした従来の資本・ブランド関係から、パーシャル・スピンオフ後も新契約に基づきソニーブランドを継続使用する関係へ移行する予定を示した。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「ソニーグループ株式会社、東京都港区港南1-7-1、435,100,266、100.00」
ソニーグループ株式会社が2024年9月30日時点で当社株式を100%保有する完全親会社体制を継続している。 - FY2019-Q2商号・商標使用許諾契約を追加締結有価証券報告書
「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社は、2018年7月10日付で、ソニー株式会社との間で商号・商標使用許諾契約を締結しております。」
新設されたソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社について、ソニー株式会社との商号・商標使用許諾契約の締結を開示した。 - FY2018-Q2商号・商標使用許諾契約を締結・変更有価証券報告書
「ソニー生命の100%子会社であるSony Life Singapore Pte. Ltd.は、平成29年8月7日付で、また、その子会社であるSony Life Financial Advisers Pte. Ltd.は、平成29年8月10日付で、ソニー(株)との間で商号・商標使用許諾契約をそれぞれ締結しております。また、ソニー生命株式会社は、平成29年8月31日付で、ソニー㈱との間で商号・商標使用許諾契約を変更しております。」
ソニー生命のシンガポール子会社2社がソニーとの商号・商標使用許諾契約を締結し、ソニー生命本体の契約も変更された。 - FY2016初出有価証券報告書
「ソニー㈱は当社の発行済株式総数(普通株式)の60.0%を保有しております。従って、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併などの組織再編、重要な資産・事業の全部または重要な一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分など、株主の承認が必要となるすべての事項に関して、他の株主の意向や利益にかかわらず、ソニー㈱が今後も影響を与える可能性があります。」
親会社の議決権支配、ブランド使用許諾の解除条件、親会社・グループ会社の風評波及、役員兼任、会計基準差異、親会社提供サービスの継続をリスクとして記載。