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ソニーフィナンシャルグループ(8729)・リスク再定義

ソニーグループとの資本・ブランド・人的関係に伴うリスク

FY2016に初出。8回の記載のうち3回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2025。直近の記載はFY2027-H1。

8記載
11年にわたる
0うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化その他FY2016 – FY2025-H12016: 120162017: 120172018: 120182019: 020192020: 020202021: 020212022: 020222023: 020232024: 120242025: 220252026: 22026
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ソニー株式会社による支配とグループ関係4社が書いているテーマ・逆風3社・追い風0社

直近の記載が「再定義」なのは、ほかに0社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2027-H1再定義有価証券報告書

    「ソニーグループ株式会社(以下「SGC」)からの役員派遣がなくなったこと等により、人的関係を通じたSGCの当社に対する重要な影響力が解消されたことから、SGCは当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。」

    スピンオフ後のブランド・資本関係に加え、役員派遣の終了により、ソニーグループ株式会社との人的関係を通じた重要な影響力が解消された。
  2. FY2026前進有価証券報告書

    「当社はソニーグループ株式会社と「商号・商標使用許諾契約」を締結することでライセンスを受け、当社グループ各社は当社と「金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約」を締結することでサブライセンスを受けております。」

    スピンオフ後のブランド関係について、親会社から当社、当社から各社へのライセンス・サブライセンス契約が発効し、ブランドロイヤリティの取引も開始された。
  3. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「パーシャル・スピンオフ後も当社及び当社グループ各社においてソニーブランドを継続使用して中長期での更なる成長を実現するべく、当社はソニーグループ株式会社と「商号・商標使用許諾契約」を締結することでライセンスを受け、当社グループ各社は当社と「金融ロゴ等に関する商号・商標使用再許諾契約」を締結することでサブライセンスを受けております。」

    親会社によるブランド提供から、パーシャル・スピンオフ後も有効な商号・商標使用許諾およびグループ会社への再許諾契約に基づく関係へ再構成された。
  4. FY2025再定義有価証券報告書

    「当社及び当社グループ各社においてソニーブランドを継続使用予定です。」

    完全子会社体制を前提とした従来の資本・ブランド関係から、パーシャル・スピンオフ後も新契約に基づきソニーブランドを継続使用する関係へ移行する予定を示した。
  5. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「ソニーグループ株式会社、東京都港区港南1-7-1、435,100,266、100.00」

    ソニーグループ株式会社が2024年9月30日時点で当社株式を100%保有する完全親会社体制を継続している。
  6. FY2019-Q2商号・商標使用許諾契約を追加締結有価証券報告書

    「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社は、2018年7月10日付で、ソニー株式会社との間で商号・商標使用許諾契約を締結しております。」

    新設されたソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社について、ソニー株式会社との商号・商標使用許諾契約の締結を開示した。
  7. FY2018-Q2商号・商標使用許諾契約を締結・変更有価証券報告書

    「ソニー生命の100%子会社であるSony Life Singapore Pte. Ltd.は、平成29年8月7日付で、また、その子会社であるSony Life Financial Advisers Pte. Ltd.は、平成29年8月10日付で、ソニー(株)との間で商号・商標使用許諾契約をそれぞれ締結しております。また、ソニー生命株式会社は、平成29年8月31日付で、ソニー㈱との間で商号・商標使用許諾契約を変更しております。」

    ソニー生命のシンガポール子会社2社がソニーとの商号・商標使用許諾契約を締結し、ソニー生命本体の契約も変更された。
  8. FY2016初出有価証券報告書

    「ソニー㈱は当社の発行済株式総数(普通株式)の60.0%を保有しております。従って、当社の取締役、監査役の選任・解任や合併などの組織再編、重要な資産・事業の全部または重要な一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分など、株主の承認が必要となるすべての事項に関して、他の株主の意向や利益にかかわらず、ソニー㈱が今後も影響を与える可能性があります。」

    親会社の議決権支配、ブランド使用許諾の解除条件、親会社・グループ会社の風評波及、役員兼任、会計基準差異、親会社提供サービスの継続をリスクとして記載。
一緒に動いた変遷

「低金利・市場変動が収益、企業価値、健全性に及ぼすリスク」は、この変遷が動いた8回のうち3回、同じ書類で同じ向きに動きました。

32222★12345
  1. ★この変遷
  2. 1低金利・市場変動が収益、企業価値、健全性に及ぼすリスク3回
  3. 2健全性・成長投資を確保しつつ安定的に増配する2回
  4. 3システム障害、サイバー攻撃、外部委託、個人情報漏えいのリスク2回
  5. 4「自己変革」を通じた企業価値の最大化を図る3カ年中期経営計画2回
  6. 5低金利に耐えうる収益構造へ転換する2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
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報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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