独立性・透明性・客観性を高めるガバナンス体制を整備する
FY2016に初出。10回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「指名、報酬及び監査の各委員会を活用しながら、経営に対する実効性の高い監督を行い、ガバナンスの実効性を強化し、健全かつ透明性のある経営の仕組みを構築しております。」
独立性の高い社外取締役6名を中心に、各委員会を活用する監督体制が実際の年度運営として開示された。 - FY2025前進有価証券報告書
「取締役会は、法令上取締役会の専決事項とされている経営の基本方針について決定し、また、取締役及び執行役の職務の執行を監督しております。経営に対する監督機能という役割を踏まえ、取締役会は本有価証券報告書提出日現在、社外取締役4名を含む8名で構成されております。なお、当社は2025年6月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役9名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は社外取締役6名を含む9名で構成されることとなります。」
指名委員会等設置会社への移行後、社外取締役4名を含む8名の取締役会を構成し、定時株主総会後は社外取締役6名を含む9名体制を予定している。 - FY2023社外取締役の人数が減少有価証券報告書
「また、当社は、社外取締役(2名)および社外監査役(2名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。」
FY2022の社外取締役3名・社外監査役2名から、社外取締役2名・社外監査役2名の体制を開示している。独立性基準を満たす社外役員を選任する方針は継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また、社外取締役(3名)および社外監査役(2名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。」
社外取締役3名・社外監査役2名による監督体制と、独立性基準を満たす社外役員を選任する方針を継続している。 - FY2021社外取締役の人数が変化有価証券報告書
「また当社は、社外取締役(3名)および社外監査役(2名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。」
前回開示の社外取締役4名・社外監査役2名から、社外取締役3名・社外監査役2名の体制を開示している。社外役員の独立性基準を充足する方を選任する方針は継続している。 - FY2020前進有価証券報告書
「一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役(4名)および社外監査役(2名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築しております。なお、6名全員を㈱東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。」
独立性の高い社外取締役が従来の2名から4名となり、社外監査役2名を含む6名全員を独立役員に指定した体制を開示した。 - FY2016初出有価証券報告書
「一般株主の権利保護を目的に独立性の高い社外取締役(㈱東京証券取引所が一般株主の保護のために確保を義務付けている独立役員に指定しております。)を2名選任し」
独立役員に指定された社外取締役2名を選任。報酬等諮問委員会を設置し、さらに昨年末に指名諮問委員会を新設した。