市場変動・信用力変化による資産運用リスク
FY2017に初出。14回の記載のうち6回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。91社中31社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに11社。
- 2026-08-07悪化決算
「その他有価証券評価差額金が964百万円減少、自己株式が487百万円増加した一方で、利益剰余金が1,770百万円増加したことであります。」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス1,608百万円からマイナス2,573百万円となり、評価差額のマイナス幅が拡大した。 - FY2026対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末の△1,916百万円から△1,608百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金のマイナス幅は308百万円縮小し、市場変動による評価差額の悪化が前年度より緩和した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 1,916 △ 1,465」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス1,916百万円からマイナス1,465百万円となり、評価差額の悪化が緩和した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金は、前連結会計年度末の△1,248百万円から△1,916百万円となりました。」
その他有価証券評価差額金はマイナス668百万円の変動となり、市場変動による評価差額の悪化が継続した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 1,248 △ 1,439」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス1,248百万円からマイナス1,439百万円へ悪化し、市場変動による評価差額の悪化が表れている。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 1,555 △ 1,487」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス1,555百万円からマイナス1,487百万円となり、評価差額の悪化が小幅に緩和した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 1,555 △ 1,870」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末のマイナス1,555百万円からマイナス1,870百万円へ悪化した。市場変動による評価差額の悪化が継続して実績に表れている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △ 1,555 △ 1,442」
その他有価証券評価差額金は前年度末のマイナス1,555百万円からマイナス1,442百万円となり、評価差額の悪化が小幅に緩和した。 - FY2023悪化有価証券報告書
「しかしながら、今後、金利水準の上昇や株価の大幅な下落等により、投資資産の評価損の発生や拡大のほか、社債等の発行者が債務を履行できなくなり、その元本及び利息等の支払が滞った場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
市場変動リスクを継続記載し、その他有価証券評価差額金は前期末の△342百万円から△1,555百万円へ悪化した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「その他有価証券評価差額金 △342 △1,530」
その他有価証券評価差額金は前連結会計年度末の△342百万円から△1,530百万円となり、評価差額の悪化は続いている。一方、前四半期の△1,593百万円からは小幅に改善した。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「純資産の部は、前連結会計年度末に比べ137百万円減少して27,178百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の△342百万円から△1,593百万円へ悪化し、純資産は137百万円減少した。市場変動による評価差額の悪化が継続して実績に表れている。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「純資産の部は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少して26,907百万円となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少によるものであります。」
その他有価証券評価差額金は前年度末の△342百万円から△1,045百万円へ減少し、資産運用における評価差額の悪化が純資産減少として実際に表れた。 - FY2019再掲有価証券報告書
「アニコムグループは、株式、債券及び各種投資信託商品等による資産運用を行っており、株価水準や金利水準等の変動を随時モニタリングするとともに、運用資産の時価が下落するリスクを適切にコントロールするべく各種の対策を講じています。しかしながら、今後、株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、アニコムグループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
市場変動による資産運用リスクと、モニタリング・対策による管理体制を継続記載している。 - FY2017初出有価証券報告書
「しかしながら、今後株価の大幅な下落や金利水準の上昇等により、評価損の発生や債券等の時価額の減少等が生じ、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。」
株価・金利等の市場変動による評価損や時価減少に加え、有価証券発行者の債務不履行による信用リスクを挙げている。