景気・商品市況・地政学的要因による不透明性
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち14回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載はFY2026。
アニコム ホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。184社中157社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇や海外経済の不確実性の影響がみられたものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の向上を背景に、個人消費は底堅く推移し、設備投資やインバウンド需要も回復するなど、内需を中心に景気は緩やかな回復基調で推移しました。」
物価上昇や海外経済の不確実性を残しつつ、企業収益、雇用・所得、個人消費、設備投資等の改善から、景気認識は前年度より緩和した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の減速や物価上昇の影響を受けつつも、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。個人消費は物価高による抑制がみられたものの、賃上げの広がりやインバウンド需要が下支えとなり、設備投資も堅調に推移しました。一方で、輸出の伸び悩みや先行き不透明感が残るなど、景気の持ち直しの勢いは総じて緩やかなものとなりました。」
企業収益・雇用環境の改善や設備投資の堅調さを背景に緩やかな回復基調と記載した。一方、物価上昇、輸出の伸び悩み、先行き不透明感は残っている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「一方で、ウクライナや中東情勢、中国経済の減速、世界的な金融市場の変動といった地政学的・国際経済上のリスクが高まったことにより、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
従来の地政学的緊張や資源・物価問題に加え、中東情勢、中国経済の減速、世界的な金融市場の変動を不透明要因として記載した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方で、継続的な物価上昇による影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ紛争等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰や中東情勢の緊迫化、中国の景気減速等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
社会活動の正常化と景気回復基調を認める一方、物価上昇、ロシア・ウクライナ紛争、エネルギー・原材料価格高騰、中東情勢、中国景気減速を不透明要因として記載した。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な世界情勢、エネルギー・資源価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
社会環境の正常化と景気の緩やかな回復基調を認める一方、地政学的緊張、資源価格高騰、円安の長期化、物価上昇を不透明要因として継続記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な世界情勢、エネルギー・資源価格の高騰、円安の長期化、継続的な物価上昇など、景気の先行きについては不透明な状況が続いております。」
従来からの地政学的緊張、資源価格高騰、物価上昇に加え、円安の長期化と継続的な物価上昇を不透明要因として挙げ、景気の先行き不透明との認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが第５類へ引き下げられ、国内における行動制限や海外からの入国制限の緩和等による社会環境の正常化が進み、景気に緩やかな回復基調が見られました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や不安定な世界情勢、エネルギー・資源価格の高騰などにより国内物価が上昇し、景気の先行きについては引き続き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス関連の行動制限緩和による社会環境の正常化を認める一方、ロシア・ウクライナ情勢、世界情勢、エネルギー・資源価格高騰、国内物価上昇を不透明要因として継続記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的なインフレと金融引き締めによる海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなり、景気の先行きについては引き続き注視を要する状況にあります。」
行動制限緩和による経済正常化の一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、インフレ、金融引き締め、海外景気下振れを引き続きリスクとして記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰と世界的な金融引き締めによる為替相場の急激な円安の同時進行により、物価上昇圧力が一層強まり、回復基調になりつつあった経済活動、消費活動に悪影響を及ぼしており、景気の先行きについては引き続き注視を要する状況にあります。」
新型コロナウイルスによる行動制限緩和と経済活動の持ち直しを認める一方、資源価格高騰、急激な円安、物価上昇圧力により景気の先行きを注視する認識を継続している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰と世界的な金融引き締めによる為替相場の急激な円安の同時進行により、物価上昇圧力が一層強まり、景気の先行きは不透明且つ厳しい状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による行動制限緩和と経済活動正常化を認める一方、ロシア・ウクライナ情勢、資源価格高騰、世界的な金融引き締め、急激な円安、物価上昇圧力を挙げ、景気の先行きが不透明かつ厳しい状況と記載している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化による資源価格の高騰や世界的な金融引き締めによる為替相場の急激な円安など、依然としてわが国経済を下振れさせるリスクが内在する不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス関連の不透明性に加え、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、資源価格高騰、世界的な金融引き締め、急激な円安を経済の下振れリスクとして記載した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、大都市圏を中心とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、厳しい状況が続きましたが、ワクチン接種率の増加や感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果等により、日常生活や経済活動の正常化が期待されました。しかし、足元では感染力の高い新たな変異株の出現により感染が再拡大し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種や政策効果による正常化への期待を示す一方、感染力の高い新たな変異株により感染が再拡大し、先行き不透明との認識を示した。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の変異株の広がりにより、大都市圏を中心とした緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、依然として厳しい状況が続きました。足下ではワクチン接種の促進や感染拡大の抑制に向けた各種政策の効果が景気の持ち直しに向けて期待されているものの、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
変異株の広がりや緊急事態宣言等により厳しい経済状況が続く一方、ワクチン接種や政策効果による持ち直しへの期待も示し、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の長期化により、一部地域において緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が断続的に発出されるなど予断を許さない状況が続きました。また、新型コロナウイルスに対するワクチン接種が本格化してきているものの、変異株の脅威など感染再拡大のリスクは解消されず、収束時期が見通せない先行き不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展を認めつつも、感染症の長期化、変異株、感染再拡大、収束時期の不透明性を継続して記載している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やワクチン接種の開始などもあり、段階的に経済活動が再開されてきていますが、足元では感染力の強い変異株の影響もあり、感染者数が再び増加するなど、収束時期が見通せない先行きが不透明な状況が続いています。」
経済活動の再開を認めつつ、感染力の強い変異株と感染者数再増加により、収束時期が見通せない不透明性を記載した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を講じつつ、段階的に経済活動が再開されてきておりますが、経済の回復速度は業種・業態によって濃淡が出ているほか、依然として新規感染者の増加懸念などから、先行きが不透明な状況が続いています。」
経済活動の段階的な再開を認める一方、業種・業態による回復速度の差と新規感染者の増加懸念から、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「依然として新型コロナウイルスとの共存が続いているものの、緊急事態宣言の解除後の経済活動は徐々に正常化に向かいつつあります。しかしその回復速度は業種・業態によって濃淡が出ているほか、感染拡大の第２波への懸念などから、先行きが不透明な状況が続いています。」
経済活動の正常化を認める一方、業種間の回復格差と感染拡大の第2波への懸念から、先行き不透明との認識を継続している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染拡大の影響から景気が急速に悪化しており、緊急事態宣言の解除後も、感染拡大の第２波への懸念などから景気は当面の間低迷すると予想され、先行きが不透明な状況が続いています。」
世界的な新型コロナウイルス感染拡大による景気の急速な悪化と、第2波への懸念を新たな不透明要因として記載した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げによる民間消費の落ち込みがあったものの、底堅い企業収益や雇用・所得環境の改善に支えられ、緩やかな回復基調が続きました。今後は通商問題をはじめ中国経済を含めた海外情勢の先行きや相次ぐ自然災害の影響などが不透明ですが、引き続き緩やかな回復基調で推移する見通しです。」
消費税率引き上げによる民間消費の落ち込みに加え、通商問題、中国経済を含む海外情勢、相次ぐ自然災害の影響を不透明要因として記載している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易摩擦による世界経済の減速の影響を受けたものの、内需は底堅く推移しました。今後は消費税増税による消費の落ち込みが懸念されますが、内需に牽引される形で、緩やかな回復基調で推移する見通しです。」
米中貿易摩擦による世界経済減速の影響に加え、消費税増税による消費落ち込み懸念を記載した。一方、内需は底堅く、緩やかな回復基調を見込んでいる。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「今後も総じて緩やかな成長が期待されますが、米中貿易摩擦に起因する景気後退懸念の高まりや米国をはじめとする各国の経済政策などによる企業業績の悪化、為替相場の動向などに対しては注視が必要な状況です。」
緩やかな成長期待を示す一方、米中貿易摩擦による景気後退懸念の高まり、各国の経済政策による企業業績悪化、為替相場の動向を注視すべき要因として記載した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化やそれに伴う中国経済の減速を背景に、外需の景気けん引力は低下するものの、自然災害等の影響による輸出・生産活動の一時的な落ち込みから持ち直す動きが見られ、設備投資や個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。」
米中貿易戦争の長期化、中国経済の減速、外需の景気けん引力低下を新たな不透明要因として記載している。一方、設備投資や個人消費は緩やかな回復基調とされている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産活動は自然災害等により一時的な下押しの影響が見られるものの、設備投資や個人消費は緩やかな回復基調で推移しました。」
設備投資や個人消費の回復基調を示す一方、自然災害等による輸出・生産活動への一時的な下押しを新たに記載している。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、輸出・生産活動に加え、設備投資や個人消費なども総じて回復基調で推移しました。」
輸出・生産活動に加えて設備投資や個人消費も回復基調とされ、前年度までの景気環境に関する懸念がさらに弱まったとの認識を示している。 - FY2018対処有価証券報告書
「中国景気の安定や米国景気の堅調さを背景に海外経済が緩やかに回復しているなか、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあり、個人消費は回復途中であるものの、堅調な雇用・所得情勢に支えられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
海外経済や雇用・所得情勢の改善を背景に、景気環境については前期までの不透明感から一部緩和したとの記載となっている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や個人消費は回復が一段落したものの、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、雇用・所得情勢は堅調で、生産活動が回復の兆しを見せるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
輸出や個人消費の回復が一段落したとする一方、雇用・所得情勢の堅調さや生産活動の回復の兆しを記載しており、景気認識は改善要因と悪化要因が併存している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「海外政治・経済の不透明感が緩和しつつあるなか、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、個人消費は堅調に推移しており、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加、生産の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
海外政治・経済の不透明感が緩和し、個人消費が堅調に推移するなど、前四半期に比べて事業環境に関する懸念が弱まったと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の一部不確実性の影響もあるなか、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、個人消費の回復には力強さが欠けるものの、雇用・所得環境の改善や輸出、生産の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
海外経済の不確実性と個人消費の弱さを挙げつつ、雇用・所得、輸出、生産には持ち直しがあるという事業環境認識を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、海外経済の不確実性の高まりがあるなか、日銀による金融緩和政策の継続や政府の景気対策等の効果もあって、個人消費の回復には力強さが欠けるものの、雇用・所得環境の改善や輸出、生産の持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
景気回復の動きは認めつつ、海外経済の不確実性や個人消費の弱さを事業環境として引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が継続しているなか、個人消費は長期的に低迷しており、為替が従前より円安傾向に推移していることでインバウンド消費と消費全体に緩やかな回復基調がみられるものの、依然として本格的な景気回復には道半ばの状況です。」
個人消費の低迷や景気回復の遅れを挙げつつ、事業環境は本格的な景気回復に至っていないとの認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府・日銀による経済・金融政策が継続しているものの個人消費は盛り上がりに欠けるとともに、為替が従前より円高傾向に推移していることでインバウンド消費にも減速が見られ、消費全体に力強さを欠いており、依然として本格的な景気回復には道半ばの状況です。」
個人消費の弱さ、円高、インバウンド消費の減速を挙げつつ、本格的な景気回復には道半ばという認識を継続している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「欧州の金融緩和や中国経済の減速など国や地域によって景況感に温度差があることに加え、原油をはじめとする不安定な商品市況、英国のEU離脱に関する国民投票結果などが相俟って不透明な状況が続き、依然として本格的な景気回復には道半ばの状況です。」
国内外の景気、商品市況、英国のEU離脱などを事業環境の不透明要因として挙げている。