大規模自然災害・テロ・感染症による業務不全
FY2016に初出。17回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないと記載しており、自然災害・システム障害・感染症等による業務不全のリスク認識を継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないと記載しており、自然災害・システム障害・感染症等による業務不全のリスク認識を継続している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
主要なリスクについて重要な変更がないと記載しており、自然災害・システム障害・感染症等による業務不全のリスク認識を継続している。 - FY2023後退有価証券報告書
「2020年より顕在化した新型コロナウイルス感染症については、規制が緩和され、経済環境に与える影響は薄れてきておりますが、今後再び感染症が拡大した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に想定以上の影響を与える可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症の経済環境への影響は薄れてきたと整理し、現在のリスク表現を弱める一方、再拡大時の影響可能性は残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の （重要な会計上の見積り） に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、前年度から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の （重要な会計上の見積り） に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び仮定について、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス感染症の影響」について重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症の影響について、前年度の有価証券報告書から重要な変更がないことを再確認している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「特に、2020年初より顕在化した新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、実体経済が大きな打撃を受けるとともに、当社グループにおいても感染拡大を防止する施策を行っております。」
従来想定されていた感染症リスクが新型コロナウイルス感染症として実際に発生し、実体経済への打撃とグループの感染拡大防止施策が記載された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの経営成績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・テロ・感染症に加え、システムや社会インフラの大規模障害による業務不全を引き続きリスクとしている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ等)の流行等により、当社グループの業務の一部が不全となった場合、当社グループの経営成績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害・テロ・感染症に加え、システムや社会インフラの大規模障害による業務不全を引き続きリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模自然災害による自社被災と取引先被災の二次的影響を引き続きリスクとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
地域金融機関として、自社被災だけでなく取引先被災を通じた二次的影響もリスクとしている。