第4次中期経営計画における顧客部門黒字化と2022年度利益30億円以上
FY2020に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2024-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。76社中17社が悪化側に。
- FY2024-Q2再定義有価証券報告書
「フィデアグループは、2023年度に第５次中期経営計画「持続可能な地域づくりのための変革」をスタートし、お客さま支援の徹底と経営基盤の強化により、お客さま満足度（ＣＳ）の向上、ひいては企業価値の向上を果たすべく、顧客支援力の強化、有価証券ポートフォリオの再構築、経費構造の改革、従業員満足度（ＥＳ）の向上など、６つの基本方針に具体的に取り組んでいます。」
第４次中期経営計画の顧客部門業務純益黒字化から、第５次中期経営計画における顧客部門経常利益の黒字転換と、顧客支援力・経営基盤強化を軸とする計画へ枠組みを改めている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。」
第4次中期経営計画および経営上の目標について、当第1四半期に重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「また、貸出金利回りの低下により預貸金利息差の減少が続いているものの、役務取引等利益の積み上げと経費削減の着実な進展により、顧客部門業務純益（与信関係費用を除くベースの顧客部門損益）の改善が進んでおります。」
預貸金利息差の減少が続く中、役務取引等利益の積み上げと経費削減により、顧客部門業務純益の改善を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「また、低金利環境の長期化により預貸金利息差の減少が続いているものの、預かり資産関連を中心に役務取引等利益の積み上げを図るとともに、経費削減の着実な進展により、顧客部門業務純益（与信関係費用を除くベースの顧客部門損益）の黒字化を計画前倒しで達成しております。」
顧客部門業務純益の黒字化を計画前倒しで達成したという第４次中期経営計画の進捗を引き続き記載している。 - FY2022顧客部門業務純益の黒字化達成・顧客部門損益目標を第5次計画へ有価証券報告書
「顧客部門業務純益（２行合算ベース）の2021年度の実績は、預貸金利息差の減少を役務取引等利益の増加によりカバーし、経費削減の進展も含め、前期比10億87百万円増加し2億33百万円となり、第４次中期経営計画の最終年度に黒字化としていた計画を１年前倒しで達成いたしました。顧客部門損益につきましては、アフターコロナを見据え将来の信用コスト発生に備えて貸倒引当基準を厳格化したことなどから与信関係費用が増加しましたが、前期比５億26百万円改善し△21億34百万円となりました。」
顧客部門業務純益の黒字化は1年前倒しで達成した一方、与信費用を含む顧客部門損益はなおマイナスであり、2023年度開始の第5次中期経営計画期間中の黒字化を視野に入れている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「フィデアグループは、2020年度にスタートした第４次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り組んでおります。」
第４次中期経営計画について、コンサルティング営業によるトップライン収益強化と抜本的な経費構造改革を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに定めた事項はありません。」
第４次中期経営計画について、当第１四半期に重要な変更や新たな課題はないと記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「第４次中期経営計画 目標指標と実績 目標指標 2022年度（最終年度）目標水準 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円以上 2020年度実績 33億円」
第4次中期経営計画の最終年度利益目標30億円以上に対し、初年度の2020年度実績は33億円となった。一方、顧客部門業務純益はマイナス8億54百万円で、黒字化目標は未達のまま改善途上にある。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「フィデアグループは、2020年度にスタートした第４次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り組んでおります。」
第４次中期経営計画について、コンサルティング営業によるトップライン収益強化と抜本的な経費構造改革を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「フィデアグループは、2020年度にスタートした第４次中期経営計画において、お取引先のニーズや課題にお応えするコンサルティング営業の実践によりトップライン収益の強化を図るとともに、抜本的な経費構造の改革に取り組んでおります。」
第４次中期経営計画について、コンサルティング営業によるトップライン収益強化と抜本的な経費構造改革を引き続き進めている。 - FY2020初出有価証券報告書
「最終年度である2022年度の目標水準 親会社株主に帰属する当期純利益 30億円以上 その前提として「顧客部門業務純益（顧客部門における粗利益－同経費）」の黒字化」
第4次中期経営計画の最終年度を2022年度とし、親会社株主利益30億円以上と、その前提となる顧客部門業務純益の黒字化を新たな目標として設定している。