新型コロナウイルス感染拡大による地域経済・信用・市場・業務継続リスク
FY2020に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。30社中11社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当第３四半期連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに重要な変更はないとしつつ、仮定の不確実性と感染状況等に応じた貸倒引当金の変動可能性を継続して記載している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当中間連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の（四半期）連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに重要な変更はないとしつつ、仮定の不確実性と感染状況等に応じた貸倒引当金の変動可能性を継続して記載している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の経済への影響は今後数年程度続くものと想定しておりますが、政府や地方公共団体の経済対策及び金融機関の支援等によりある程度抑制されるという仮定のもと貸倒引当金を算定しております。」
新型コロナウイルス感染症の経済影響が今後数年程度続くとの想定を置き、貸倒引当金の見積りに反映している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当第３四半期連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに重要な変更はないとしつつ、仮定の不確実性と貸倒引当金が増減する可能性を継続して記載している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。なお、当該見積りは当中間連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の（四半期）連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りに重要な変更はないとしつつ、感染状況等の変化により貸倒引当金が増減する可能性と仮定の不確実性を継続して記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りと仮定について、前年度有価証券報告書から重要な変更はないと再確認している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、当該見積りは当第３四半期連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、当連結会計年度以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて、仮定の不確実性が高く、感染状況等の変化により貸倒引当金が増減する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q2悪化有価証券報告書
「なお、当該見積りは当中間連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第３四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて、仮定の不確実性が高いことと、感染状況等の変化により貸倒引当金が増減する可能性を引き続き記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「なお、当該見積りは当第１四半期連結会計期間末時点において得られる情報により想定される事象を網羅し算定しておりますが、現在の経済環境下においては見積りに用いた仮定の不確実性は高く、感染拡大の状況、期間及びその他経済への影響度合いなどが変化した場合には、第２四半期連結会計期間以降の連結財務諸表において貸倒引当金が増減する可能性があります。」
新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについて、仮定の不確実性が高く、今後の感染状況等により貸倒引当金が増減する可能性を追加的に記載している。 - FY2020初出有価証券報告書
「新型コロナウイルスの感染拡大の影響は今後１年程度継続すると想定しております。その影響は、世界的な経済活動の停滞から、当社グループの営業地盤である東北地方の地域経済の低迷や景況悪化に及ぶことで、貸出金に係る信用リスクが増大する可能性があります。また、有価証券運用に係る市場リスクなどが増大する可能性もあります。」
新型コロナウイルス感染拡大を特に重要なリスクとして初めて明示し、今後1年程度の継続想定、地域経済・信用リスク・市場リスクへの波及、感染クラスターによる業務継続困難の可能性を記載している。