譲渡制限付株式報酬による長期業績・企業価値との連動強化
FY2023-Q1に初出。19回の記載のうち16回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q2。直近の記載は2026-08-07。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月６日に自己株式172,300株の処分を実施いたしました。」
取締役向け譲渡制限付株式報酬として172,300株を処分し、長期業績・企業価値との連動を図る制度の運用を継続した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「当社は、2025年７月16日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2025年８月６日に自己株式172,300株の処分を実施いたしました。さらに、ストック・オプションの権利行使に伴う自己株式17,700株の処分を行い、当中間連結会計期間において、自己株式が143百万円減少し、自己株式処分差益73百万円を計上いたしました。」
譲渡制限付株式報酬として取締役向けに172,300株を処分し、ストック・オプション行使に伴う17,700株の処分も実施した。長期の業績・企業価値との連動を図る株式報酬制度の運用が継続している。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「当社は、2024年７月17日開催の取締役会において当社の取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、2024年８月７日に自己株式の処分を実施いたしました。」
取締役に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式201,900株を処分し、資本剰余金51百万円、自己株式114百万円の変動が生じた。加えて、当社及び当社子会社従業員25名を対象に97,400株相当の新株予約権を付与した。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「本自己株式処分に関し、2023年８月10日に払込手続が完了しております。」「当社の取締役（社外取締役を除く。）３名 248,700株」「譲渡制限期間 対象取締役は、本割当株式に係る払込期日より30年間」「当社の業績と株式価値との連動性を一層強固なものとし、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員が中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲や士気を一層高めることを目的として、当社の従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対してストックオプションとして新株予約権を発行するものです。」
譲渡制限付株式報酬について3名に248,700株、総額1億55百万円を処分し、払込が完了した。加えて、従業員・子会社役職員119名に第13回新株予約権10,841個を発行し、長期の業績・企業価値との連動を具体化した。 - FY2023前進有価証券報告書
「主な増加要因は当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益32億17百万円、譲渡制限付株式の発行により1億23百万円増加したこと等によるものです。」
譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式発行が実施され、純資産に123百万円が反映された。長期業績・企業価値との連動を図る報酬制度の運用が進んでいる。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「主な増加要因は当第２四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益14億91百万円、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による1億23百万円です。」
譲渡制限付株式報酬制度について、2022年8月10日の新株発行が実施され、純資産に123百万円が増加要因として反映された。 - FY2023-Q1初出有価証券報告書
「当社は、2022年５月25日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対して、在任期間における長期の業績及び企業価値の向上との連動性を強化したインセンティブを与えることを目的として、対象取締役を対象とする新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」
社外取締役を除く取締役を対象に、長期の業績・企業価値向上との連動性を強化する譲渡制限付株式報酬制度を導入した。2022年8月10日には4名に377,700株を発行し、譲渡制限期間は30年間とされている。