社外役員・監査役・内部監査による経営監視
FY2016に初出。10回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「達成」なのは、ほかに3社。
- FY2026取締役会構成変更予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）となります。また、原田泰成氏は任期満了により定時株主総会終了をもって取締役を退任する予定であり、そのため、取締役会・議長及び投資委員会・委員長は後任の取締役社長である松村恭也氏が就任する予定であります。」
定時株主総会での議案承認を前提に、取締役が6名から5名へ変更され、社外取締役3名体制を維持する予定である。原田泰成氏の退任後、松村恭也氏が取締役会議長及び投資委員会委員長に就任する予定とされている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、経営の意思決定・監督機関である取締役会が実態に即した迅速な意思決定を行うとともに、社外監査役３名により、それぞれ専門的な見地から客観的に経営を監視できる体制を構築しております。」
社外取締役3名を含む取締役会と、社外監査役3名による監督・監査体制を継続している。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、経営の意思決定・監督機関である取締役会が実態に即した迅速な意思決定を行うとともに、社外監査役３名により、それぞれ専門的な見地から客観的に経営を監視できる体制を構築しております。」
社外取締役3名を含む取締役会と、社外監査役3名による監督・監査体制を継続している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「取締役服部純一氏、税所篤氏及び大竹優子氏は社外取締役であります。監査役植村亮仁氏及び高木澄典氏は社外監査役であります。」
2021年12月14日付で新たな取締役・社外取締役及び社外監査役が就任し、役員構成の大幅な交代が実施された。 - FY2022-Q2役員構成の大幅な交代予定有価証券報告書
「当社は、2021年12月14日開催予定の臨時株主総会での承認を前提として、役員の異動を行う予定です。」
2021年12月14日予定の臨時株主総会を前提に、代表取締役・取締役・社外取締役・社外監査役の大幅な交代予定を開示している。 - FY2018前進有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、取締役会が実態に即した迅速な意思決定を行うとともに、社外監査役３名により、それぞれ専門の見地から客観的に経営を監視できる体制を構築しております。取締役会は、社外取締役２名を含む取締役５名から構成されております。」
社外取締役2名を含む取締役5名、社外監査役3名による監視体制を具体的に記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、取締役会が実態に即した迅速な意思決定を行うとともに、社外監査役を含む監査役３名により、それぞれ専門の見地から客観的に経営を監視できる体制を構築しております。」
取締役会、社外取締役1名、監査役3名うち社外監査役2名による監視体制を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、監査役制度を採用しており、取締役会が実態に即した迅速な意思決定を行うとともに、社外監査役を含む監査役３名により、それぞれ専門の見地から客観的に経営を監視できる体制を構築しております。」
取締役6名、監査役3名、社外取締役1名、社外監査役2名による監視体制を説明している。