新規参入・M&Aを含むグループ拡大と再編
FY2016に初出。20回の記載のうち17回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。
- FY2026前進有価証券報告書
「また、2025年８月のPD社との合併を機に、グループ一体となった在庫情報の可視化とモニタリング体制を構築し、在庫効率の最適化を推進いたしました。加えて、販管費の期中コントロールの徹底や、アフィリエイト広告の構成比向上による集客効率の改善を図るなど、合併による効果をいち早く引き出し、収益の安定化を最優先に事業を運営いたしました。」
PD社の取得・STAYGOLDとの合併後、在庫情報の可視化、モニタリング、販管費管理、広告構成の見直しなど、統合効果を具体的に引き出す運営へ進展した。 - 2026-04-30前進決算
「2025年８月のPD社との合併を機に、グループ一体となった在庫情報の可視化とモニタリング体制を構築し、在庫効率の最適化を推進いたしました。」
PD社との合併後に、グループ一体での在庫管理・モニタリング体制を構築し、再編の効果を具体化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「その過程において、より効果的なシナジーを早期に生み出し、リユース事業ひいては当社グループの企業価値向上のためには、両社の経営統合が必要不可欠と判断し、2025年４月14日、PD社の株式取得を決定いたしました。……2025年８月１日付で株式会社STAYGOLD及び株式会社PRICING DATAは合併いたしました。」
リユース事業の拡大・再編について、PD社を取得価額35億円、出資比率100％で子会社化した後、2025年8月1日にSTAYGOLDを存続会社とする経営統合を実施した。合併により販路拡大、アライアンス推進、経費削減を進める方針も示している。 - FY2025前進有価証券報告書
「当社は、2025年４月14日開催の取締役会決議において、時計・ブランド品・貴金属品の輸出輸入・買取販売を行う株式会社PRICING DATA（以下「PD社」といいます。）の株式を取得し、同社を連結子会社とする旨の決議を行いました。また、同日付で同社の株式を取得し、子会社化いたしました。」
グループ拡大・再編について、リユース事業のPRICING DATAを取得価額35億円、持分比率100％で子会社化した。STAYGOLDとの経営統合によるシナジー創出を目的としている。また、2024年12月には海外投資拠点としてHS FINANCIAL Pte. Ltd.をシンガポールに設立した。 - FY2024再掲有価証券報告書
「当社は、上述したハーン銀行への利益の依存度の低下があってもなお社グループの更なる発展を目指し、新規参入やＭ＆Ａを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。」
ハーン銀行への利益依存度低下を踏まえつつ、新規参入・M&A・再編によるグループ拡大を継続する方針を記載している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「現状として当社グループの経営資源が限定されていることを考慮し、当社の収益力および企業価値を一層高めるために、より高い資本効率を実現し、シナジー効果を最大限に発揮する体制の構築を目指し、経営資源の集中投下や機動的なＭ＆Ａを推進することを検討してまいりました。」
従来の事業拡大・再編方針に加え、経営資源の集中投下、高い資本効率、機動的なM&Aを重視するポートフォリオ運営の考え方を明示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、エイチ・エス債権回収株式会社の株式を譲渡し、同社は当社の連結から除外されました。これにより債権管理回収業から撤退しました。……また、当第３四半期連結会計期間において、株式会社STAYGOLDは、連結子会社に該当することとなりました。これにより新たにリユース買取卸売・小売事業を展開することとなりました。」
ポートフォリオ再編について、エイチ・エス債権回収の売却・連結除外と、STAYGOLDの連結子会社化が実施され、撤退事業と新規組入れ事業が明確になった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「これにより、株式会社外為どっとコムは持分法の範囲から除外されることとなりました。……株式会社STAYGOLDの株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることとなりました。……2022年10月３日にエイチ・エス債権回収の全株式を譲渡しました。」
外為どっとコムの売却、STAYGOLDの取得、エイチ・エス債権回収の全株式譲渡が進み、グループの事業ポートフォリオ再編が具体的に進展した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「STAYGOLDを持分法適用関連会社とし、同社及び当社グループの更なる発展を目指してまいります。……当社は、当社の連結子会社であるエイチ・エス債権回収株式会社の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
ポートフォリオ再編として、STAYGOLD株式49％を65億円で取得する一方、エイチ・エス債権回収の全株式をきらぼし銀行へ32億円で譲渡する契約を締結した。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2021年12月13日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社である株式会社外為どっとコムの株式の全てを伊藤忠商事株式会社に譲渡することを決議いたしました。」
グループの事業ポートフォリオ再編として、外為どっとコムの全株式62,979株（持株比率40.19％）を譲渡価額129億円で譲渡する契約を締結した。実行日は2022年２月を予定している。 - FY2021-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において、ｉＸＩＴ株式会社は株式の全部売却により連結の範囲から除外しております。」
グループの事業ポートフォリオ再編として、ｉＸＩＴの全株式売却と連結除外が実行され、IT関連事業から撤退した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社（以下「同社」という。）の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式譲渡により、同社は当社の連結子会社から除外されることになります。」
グループの事業ポートフォリオ再編として、ｉＸＩＴ全株式30,000株（議決権所有割合96.8％）を150百万円で譲渡する契約を締結し、2020年８月１日の譲渡実行を予定している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「当社は、2019年７月１日開催の取締役会において、保有する株式会社廣済堂の全株式を譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
保有する廣済堂株式3,088,500株を譲渡金額2,316百万円で、2019年7月31日に譲渡する契約を締結した。目的は保有資産の効率化及び財務体質の強化と記載されている。 - FY2019前進有価証券報告書
「本公開買付けは成立し、本公開買付けの決済の開始日である平成31年４月５日をもって当社が応募した対象者株式を公開買付者に譲渡いたしました。譲渡株式数 1,044,900株 譲渡価額 794百万円」
グループの拡大・再編に関して、保有していた九州産業交通ホールディングス株式1,044,900株を公開買付者へ譲渡するポートフォリオ再編が提出後に完了した。 - FY2018前進有価証券報告書
「また、新たに開始したＭ＆Ａ仲介・コンサルティング事業は、対応が困難とされる短期的な案件や小規模な案件に対しても積極的に取り組み、実績を重ねております。」
グループ拡大・M&A関連施策について、M&A仲介・コンサルティング事業で短期・小規模案件にも取り組み、当年度に営業収益28百万円を計上した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間において、キルギスコメルツ銀行（OJSC Kyrgyzkommertsbank）の株式を取得したことにより連結の範囲に含め、エイチ・エス・アシスト株式会社の清算が結了したため持分法適用の範囲から除外しております。また、当第２四半期連結会計期間において、エイチ・エスライフ少額短期保険株式会社の株式を売却したことにより持分法適用の範囲から除外しております。」
キルギスコメルツ銀行の連結組入れに加え、エイチ・エスライフ少額短期保険の売却・持分法適用除外が行われ、グループの事業ポートフォリオ再編が進んだ。 - FY2017前進有価証券報告書
「当社は、平成29年５月24日開催の取締役会決議に基づき、キルギス共和国に本店を置く銀行であるOJSC Kyrgyzkommertsbankの実施する第三者割当増資を引き受けキルギスコメルツ銀行を子会社といたしました。」
新規参入・M&Aを含むグループ拡大について、キルギスコメルツ銀行の議決権比率を52.90％とする子会社化が平成29年６月21日に実施された。 - FY2017-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において、エイチ・エス損害保険株式会社は株式の一部売却により持分法適用の範囲から除外しておりますが、平成28年12月31日までの損益計算書については連結しております。」
アスコットの連結除外とインデックスの連結組入れに続き、エイチ・エス損害保険の持分売却・持分法適用除外が行われ、グループの事業ポートフォリオ再編が進んだ。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「これにより、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントは「銀行関連事業」「証券関連事業」「債権管理回収関連事業」「IT関連事業」「その他事業」の５つとなっております。」
アスコットの連結除外とインデックスの連結組入れにより、グループの事業ポートフォリオと報告セグメントが実際に再編された。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、当社グループの更なる発展を目指し、新規参入やＭ＆Ａを含む当社グループの拡大及び再編を継続的に検討、実施しております。」
新規参入・M&A・再編を継続的に検討・実施する方針を明記している。