自己投資による企業再生事業の管理・支援
FY2016に初出。17回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2021-Q1。直近の記載は2026-04-30。
直近の記載が「実績引用」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1前進有価証券報告書
「より効果的なシナジーを早期に生み出し、リユース事業ひいては当社グループの企業価値向上のためには、両社の経営統合が必要不可欠と判断し、2025年４月14日、PD社の株式取得を決定いたしました。」
企業育成・投資の対象について、STAYGOLDとの業務提携を進めていたPD社を完全子会社化し、両社の経営統合によるシナジー創出を具体化した。 - FY2025前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束に伴いインバウンド消費が急回復していることに加え、国内消費においてもリユース品に対する需要は強く、今後も積極的な販売拡大を目指してまいります。また、当連結会計年度では新たに７店舗の新規出店を行いました。結果として、リユース事業の当連結会計年度の売上高は348億45百万円(前期比57億12百万円増)、営業利益は40百万円(前期は営業損失２億61百万円)となりました。」
企業育成事業の対象であるSTAYGOLDについて、当年度に7店舗を新規出店し、売上高が前期比57億12百万円増加、営業損益も営業利益へ転じた。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束に伴いインバウンド消費が急回復していることに加え、国内消費においてもリユース品に対する需要は強く、今後も積極的な販売拡大を目指してまいります。また、当中間連結会計期間では新たに６店舗の新規出店を行いました。結果として、リユース事業の当中間連結会計期間の売上高は171億38百万円(前年同期比35億３百万円増)、営業損失は30百万円(前年同期は営業利益34百万円)となりました。」
STAYGOLDは中間期に6店舗を新規出店し、売上高は前年同期比35億3百万円増加した。一方、人員・店舗・広告宣伝費や無形固定資産償却費の増加により営業損失となった。 - FY2024再掲有価証券報告書
「企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。」
出資先企業の管理・支援と、成長性が期待される地域・事業への投資方針を継続している。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束に伴いインバウンド消費が急回復していることに加え、国内消費においてもリユース品に対する需要は強く、今後も積極的な買取・販売の拡大を目指してまいります。また、当第３四半期連結累計期間においては新たに10店舗の新規出店を行い、オンライン取引を中心としつつも実店舗による買取・販売も増加させてまいります。」
STAYGOLDについて、当第3四半期累計期間に新たに10店舗を出店し、オンライン取引に加えて実店舗での買取・販売を拡大した。一方、事業拡大に伴う費用や無形固定資産・のれんの償却費により営業損失となった。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「リユース事業である株式会社STAYGOLDは、事業拡大に伴い人件費や広告宣伝費などの経費が増加していますが、主に時計やバッグ、ジュエリーの販売が好調であり大幅な増収増益となっております。新型コロナウイルス感染症の収束に伴いインバウンド消費が急回復していることに加え、国内消費においてもリユース品に対する需要は強く、今後も積極的な買取・販売の拡大を目指してまいります。また、当期は新たに５店舗の新規出店を行い、オンライン取引を中心としつつも実店舗による買取・販売も増加させてまいります。」
企業育成事業の対象であるSTAYGOLDについて、時計・バッグ・ジュエリー販売の増収増益を記載し、当期に5店舗を新規出店した。オンライン取引に加えて実店舗での買取・販売も拡大する方針を示している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当社は、2023年１月27日開催の取締役会決議において、当社の連結子会社である株式会社STAYGOLD（以下「STAYGOLD」といいます。）の発行済株式51.0％を追加取得することを決議いたしました。2023年１月31日付で株式譲渡契約を締結し、同日付で追加取得しております。」
企業育成投資の対象であるSTAYGOLDについて、2022年12月31日に実質支配力基準で連結子会社化された後、2023年１月31日に残る51.0％を追加取得し、完全子会社化した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当社はこれまで国内外で各種金融サービスを展開してまいりましたが、培ってきた知見やリレーションシップを活用することにより、同社の更なる成長を支援できるものと考え、企業育成事業としてSTAYGOLDを持分法適用関連会社とし、同社及び当社グループの更なる発展を目指してまいります。」
従来の企業再生・育成投資の対象をSTAYGOLDに具体化し、金融サービスで培った知見や関係を活用して成長を支援する方針を示した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「STAYGOLDの主要事業であるリユース事業の市場は、スマートフォンの普及に伴うEC・CtoC市場の拡大及び参入事業者の増加による拡大等により、成長傾向にあります。……企業育成事業としてSTAYGOLDを持分法適用関連会社とし、同社及び当社グループの更なる発展を目指してまいります。」
従来の企業再生対象からの退出後、STAYGOLDを持分法適用関連会社として取得し、成長市場の企業育成・発展支援を新たに具体化した。 - FY2021-Q2株式譲渡による退出有価証券報告書
「当社は、2020年７月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるｉＸＩＴ株式会社（以下「同社」という。）の全株式をエキサイト株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡により、同社は当社の連結子会社から除外されました。」
自己投資による企業再生対象であったｉＸＩＴについて、一定の業績改善を経た後、全株式を譲渡してグループから退出させた。黒字化には至らなかったことも併記されている。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「当社は、自己投資による企業再生事業として、2015年12月に同社株式を取得いたしました。同社は、当社グループの一員となって以降、主要事業であるコンテンツ＆ソリューション事業の将来の成長に向けた新たなサービスの創出、新規顧客の開拓に向けた営業の強化及び徹底したコストの削減等、収益力の向上に向けた取り組みを推進してまいりました。その結果、業績は徐々に改善し、一定の成果を上げてまいりましたが、同社を取り巻く競争環境は、競合他社が増加し続けるなど、従来の通信事業の枠を超えた新たな市場での厳しい競争が加速していることで、黒字化には至っておりません。」
自己投資による企業再生対象であるｉＸＩＴについて、サービス創出、顧客開拓、営業強化及びコスト削減を実施し一定の成果を上げたうえで、全株式売却による投資先の出口を決定した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努める」
企業再生事業として出資した企業の管理・支援を継続する方針を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努める」
出資先企業の管理・支援を継続する方針を記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努めるとともに、経済成長が著しいアジアの新興国や独自性の高い新規事業等、今後の成長性が期待される地域及び事業への投資を積極的に検討してまいります。」
出資先企業の管理・支援を継続する方針を、アジア新興国等への投資方針と併せて記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「企業再生事業として出資した企業の管理、支援に努める」
出資先企業の再生・発展を支援する自己投資業務を継続している。