マネックスグループ（8698）・リスク顕在化
仮想通貨関連法規制・自主規制ルールの変更リスク
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2019。直近の記載は2026-08-06。
4記載
9年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
暗号資産交換業の規制・自主規制変更による事業展開制約4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
マネックスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-08-06顕在化決算説明資料
「2026年7月15日、改正金融商品取引法が参議院本会議で可決、成立」
仮想通貨関連法規制の変更可能性について、改正金融商品取引法の成立という具体的な制度変更が生じた。 - FY2019仮想通貨関連法改正の成立有価証券報告書
「なお、資金決済法等改正法案が2019年５月に成立しており、当該影響を受けることを見込んでいます。」
仮想通貨関連法規制の変更可能性について、資金決済法等改正法案の成立という具体的な制度変更が生じ、今後の影響を見込む段階となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「日本では他国に先駆けて仮想通貨に関連する法規制が行われましたが、仮想通貨は新しい概念であり、仮想通貨に関連する法的規制は、今後も変更される可能性があります。また、業界の自主規制ルールの制定又は改定等が行われる可能性があります。」
仮想通貨関連の法規制及び自主規制ルールの制定・改定による事業領域、コスト、顧客取引及び競争力への影響リスクが継続している。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「仮想通貨は新しい概念であり、仮想通貨に関連する法的規制は、今後も変更される可能性があります。また、業界の自主規制ルールの制定又は改定等が行われる可能性があります。」
仮想通貨に固有の法規制及び業界自主規制の制定・改定により、事業領域の縮小、追加コスト、顧客取引動向への影響が生じる可能性を記載した。