マネックスグループ（8698）・リスク顕在化
国内外の金融規制・登録免許・自己資本規制の変更リスク
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019。
3記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
インターネット・決済・金融・暗号資産事業の法規制対応30社が書いているテーマ・逆風32社・追い風0社
マネックスグループがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2019年。同じテーマの他社の中央値（2024年）より5年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。17社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている30社のうち14社を表示しています。上の文は30社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019資金決済法等改正法案の成立有価証券報告書
「なお、資金決済法等改正法案が2019年５月に成立しており、当該影響を受けることを見込んでいます。」
従来の将来的な金融・仮想通貨規制変更リスクについて、資金決済法等改正法案が2019年5月に成立し、影響を見込む段階へ進んだ。 - FY2018再掲有価証券報告書
「日本における金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。」
国内外の登録・免許、自己資本規制及び規制変更に伴う事業領域縮小・追加コスト等のリスクが継続して記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「日本における金融商品取引等に関連する法的規制は、今後も、より広範な規制内容へと変更される可能性があります。」
国内外の登録・免許、自己資本規制、規制変更による事業領域縮小・追加コスト・責任範囲拡大が業績に影響する可能性が記載された。