マネックスグループ（8698）・リスク対処
コインチェックの新規ユーザー登録・一部サービス停止による事業制約
FY2019-Q1に初出。4回の記載のうち2回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q2。直近の記載はFY2020-Q1。
4記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
コインチェックの不正アクセス・業務改善命令によるサービス停止1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2020-Q1対処有価証券報告書
「コインチェック株式会社は、2018年10月に新規口座開設及び一部取扱仮想通貨の取引を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の取引が可能となりました。また、同社は2019年１月に仮想通貨交換業の登録が完了しました。さらに、2019年６月には新たにモナコインの取り扱いを開始し、同社の取り扱う仮想通貨は10種類となりました。」
不正アクセス後のサービス停止による事業制約が、全取扱仮想通貨の取引再開に加え、2019年6月のモナコイン取扱開始まで進展した。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「また、同社は2018年２月に日本円の出金、2018年３月から６月にかけて仮想通貨の出金・売却、2018年10月より新規口座開設及び一部仮想通貨の入金・購入を再開し、2018年11月末で全取扱仮想通貨の入出金・購入・売却が利用可能となっています。」
不正アクセス後に停止されていたサービスの段階的な再開及び2018年11月末の全取扱仮想通貨サービス利用可能という状態が継続して記載されている。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「また、同社は2018年２月に日本円の出金、2018年３月から６月にかけて仮想通貨の出金・売却、さらに2018年10月に新規口座開設及び一部仮想通貨の入金・購入を再開しました。したがって、当四半期報告書提出日現在において、新規口座開設、一部仮想通貨の入金・購入、全取扱仮想通貨の出金・売却等のサービスが利用可能となっています。」
不正アクセス後に停止されていた新規口座開設及び一部仮想通貨の入金・購入が2018年10月に再開され、提出日現在では記載されたサービスが利用可能となった。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当四半期報告書提出日現在において、コインチェック株式会社は新規ユーザーの登録及びサービスの一部を停止しています。」
不正アクセス及び業務改善命令を受け、新規ユーザー登録及びサービスの一部停止が実際に継続している。一部の仮想通貨については出金・売却を再開したとも記載している。